日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。【関連記事】外国人受け入れ「賛成」54% 日本永住も過半が支持前回調査は2日の第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受
朝日新聞が8、9日に実施した全国世論調査(電話)で、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、71%が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は16%だった。 安倍内閣の支持率は42%で、女性2閣僚辞任に伴う10月25、26日実施の全国緊急世論調査(49%)より下がった。第2次安倍内閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の7月と8月に実施した全国世論調査の最低と並んだ。不支持率は36%で、同じく7月に記録した最高と並んだ。 来年10月に消費税を10%に引き上げることへの賛否は、「賛成」が24%、「反対」が67%だった。賛成とした人のうち、今の日本の景気は「引き上げられる状況だ」としたのは48%、「引き上げられる状況ではない」36%だった。 消費税引き上げで景気へ悪影響が出る不安については、「大いに感じる」27%、「ある程度感じる」5
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