トランプ氏、安倍氏にカジノ業者参入要求か 大口献金者：朝日新聞デジタル
米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。 同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。 日本側の関係者は驚いた様子だったが、トランプ氏は安倍氏に対し、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をあり
菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが ・・・
カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費 自民・谷川氏：朝日新聞デジタル
自民党がわずか５時間３３分の審議時間で衆院内閣委員会で採決を強行したカジノ解禁法案の質疑では、推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった。 谷川氏は法案が審議入りした１１月３０日の衆院内閣委員会で、４０分間の質問時間をもらって最初に質問に立った。最初はカジノ合法化の理由をただしていたが、２８分が過ぎた時点で「一応質問が終わったのですが、あまりにも時間が余っているので」と前置きし、「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱え、「『般若波羅蜜多』は『般若』は知恵、『蜜多』は行く、『波羅』が彼岸、『幸せになるための道』ということなんです。『どうしたら幸せになるの？』といったら『無念無想で生き抜け』ということなんです」などとしゃべり続けた。 それでも
大阪、カジノ候補地は「夢洲（ゆめしま）」（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カジノ候補地は「夢洲」に絞り込む意向、巨額投資に期待＝松井・大阪府知事 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0N404H20140414 大阪府の松井一郎知事は１４日、ロイターとのインタビューで、カジノを設置した統合型リゾート（ＩＲ）の候補地として、大阪の湾岸部にある人工島「夢洲（ゆめしま）」に絞り込む考えを示した。２２日に予定する大阪府・大阪市による「ＩＲ立地準備会議」で表明する方針。 関西へのＩＲ誘致をめぐっては、同じく湾岸部にある人工島「舞洲（まいしま）」や、大阪駅北側の「うめきた」の一部などが候補地に挙げられていた。 ［…］ 幾つか候補地の挙がっていた大阪府の統合型リゾート導入候補地ですが、最終的に大阪湾内の埋立地の最西端となる「夢洲」で調整が行なわれる模様です。ひとまず「オメデトウ御座います」…と、申し上げたいところで
東京五輪に向けカジノ解禁…議員立法提出検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝細田博之自民党幹事長代行）は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。 細田会長は２１日、取材に対し、「各党と調整し、消費税問題や景気対策などが一段落した後、臨時国会の後半に法案を提出したい」と述べた。 議連は、カジノ解禁が経済振興や財政再建につながると訴えて各党に理解を求める考えだ。「地方でもカジノを整備して海外からの観光客を誘致すれば、日本全体の活性化につながる」（幹部）といった声もある。 具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」（ＩＲ）と呼ばれる複合施設の建設を促進する。 議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁につ
カジノ合法化動き急 「維新」突出/自・民・公・み・維・生など参院選後に法案提出狙う
刑法で厳しく禁止されている賭博行為である「カジノ」を合法化しようという動きが参院選でも強まっています。自民党、民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、生活の党など、超党派の国会議員でつくる通称「カジノ議連」、「国際観光産業振興議員連盟」は参院選後の法案提出に意欲を示しています。 (藤沢忠明) カジノ議連は、２０１０年４月設立。安倍政権発足後初の定期大会を、ことし４月２４日、国会議員約４０人を含む業界関係者など約３００人の参加で開催、自民党の細田博之幹事長代行が会長に就任しました。最高顧問には、それまでの安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相に加え、維新の石原慎太郎共同代表、小沢一郎・生活の党代表が名前を連ねました。定期総会で、細田氏は「参院選明け（の法案提出）を目指して問題を集約し、必ず実現に持っていこう」と訴えました。 党首討論の冒頭 なかでも突出しているのは、維新です。 橋下徹共同代表
朝日新聞デジタル：「カジノの解禁、もうこれしかない」 維新・橋下代表 - 政治
■橋下徹・日本維新の会共同代表 参院選特集ページはこちら （自民党の公約では）外国人観光客を２０３０年までに３千万人に増やすらしい。今が８００万人。１０年ちょっとでどうやって２２００万人増やすんですか。やるべきことは決まっているんです。もう結論は出ている。カジノの解禁。これしかない。やってないのは東アジアで日本だけ。お金のある日本人、お金のある外国人は全部日本を通り過ごしてシンガポールでお金を落としている。パチンコ屋がこれだけあるんだから、なんでカジノの解禁ができないのか。今も僕がカジノ解禁なんて言ったら、２割くらいの人は首をかしげていた。これ言ったら選挙でものすごい反対をくらうんじゃないかと政治家はみんな心配してる。だからカジノの解禁なんて言えない。選挙を恐れて、今までの政治家はできなかったんです。（千葉県柏市での街頭演説で） 最新トップニュース
日本でカジノ合法化なら、３地域が有力候補に浮上 - MSN産経ニュース
カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面２カ所、最大１０カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が上がっている。 最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。 次に有力とされるのは沖縄県だ。観光地としての魅力はもちろんだが、米軍基地が集中し、負担をかけていることから、カジノエンターテインメントの設立は「振興策の重要な柱になりうる」（議連幹部）からだ。北海道は広大な自然や温泉などが魅力ある観光資源で、候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。 当面の施行地域はこの３地域から選ばれそうだが、民主党案では「最大
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