外れ馬券の経費算入認めず 課税取り消し求めた男性敗訴：朝日新聞デジタル
大量の馬券を購入した横浜市の元派遣社員の男性が、当てた馬券で得た収入は「事業所得」で、外れ馬券の購入費は経費として処理できると主張し、国を相手に課税処分の取り消しを求めた訴訟で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が２９日付の決定で、男性側の上告を退け、国側が勝訴した一、二審判決が確定した。 一審・横浜地裁の判決によると、男性は競馬予想プログラムでレース結果を分析して２００９～１０年、少なくとも５０６０レースの馬券を約２億８千万円で購入。約３億円の払い戻しを受け、利益分が事業所得にあたると主張していた。 一審は、すべての馬券購入をプログラムに任せず、自身の判断も加えていたことから「購入規模は大きいが、一般的な競馬愛好家の購入態様と異ならない」と判断。利益は「一時所得」にあたり、外れ馬券は経費として算入できないと結論づけ、二審・東京高裁もこの判断を支持していた。 外れ馬券を
はたしてお台場はカジノは流行るのか、それ以前に実現可能なのか、 - 空中の杜
選挙が終わりましたが、その最中に自民党が公約にカジノ解禁を追加したのがニュースになっていました。 これはわりと前から言われていたことで、その候補地としては幾つか挙げられています。北海道、千葉、神奈川、大阪、長崎など。 ■参考：主なカジノの候補地 北は北海道から南は沖縄まで８カ所 | 幕張新都心 MICE・IRを考える｜MICE・IRで日本経済発展 その中でも以前から東京のお台場地区にカジノを建設するという、いわゆる「お台場カジノ」の構想が語られることが多いです。これはフジテレビを主として東京の関連企業が参入するために強く推していることがよく言われるからかもしれません。 ただ、考えてみると、本当によく言われる目論みというか皮算用通りにカジノを建設し、建設した費用に見合うだけの集客が望めるのかという疑問が思い浮かびます。それに輪をかけてお台場の場合、東京都民であのへんの地理も一応知っている人間
地方創生にはカジノより大麻特区を 週刊プレイボーイ連載（171） – 橘玲 公式BLOG
カジノを含む統合型リゾート（IR）の立地促進をめざす「カジノ法案」が国会に提出されました。安倍首相は「成長戦略の目玉」と力を入れていますが、「ギャンブル依存症を増やすだけ」との反対論もあります。「政治とカネ」の問題で法案の成立が不透明になっているようですが（その後、自民党が成立を断念）、この問題をどのように考えればいいのでしょうか。 誰もが知っているように、日本ではすでにさまざまなギャンブルが行なわれています。 期待値が50%の（賭け金の半分しか当選金に分配されない）宝くじやサッカーくじは、最高額を7億円や10億円に引き上げて射幸心を煽っています。ジャンボ宝くじで7億円が当たる確率は1000万分の1以下で、交通事故で死ぬ確率（3万人に1人）よりはるかに低く、宝くじを買いつづけるとほとんどのひとは大損します。賭け金の25%が問答無用で差し引かれる競馬や競輪、オートレースなどの公営賭博も同じで
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