ヤクザを社会から排除するだけでいいのか。作品は難しい問いを投げかける(※イメージ) 本物の暴力団員が「われわれや家族に人権はないのか」と訴える。そんなドキュメンタリー映画が公開中だ。ヤクザを社会から排除するだけでいいのか。作品は難しい問いを投げかける。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」 スクリーンに日本国憲法14条が映し出される。年明けに公開された映画「ヤクザと憲法」は、暴力団のリアルな実態を追った異色のドキュメンタリーだ。昨年3月、東海テレビで放送されて話題を呼び、映画化された。 監督は東海テレビの土方宏史(ひじかたこうじ)さん(39)。報道部に異動後、2013年に愛知県警サブキャップとして捜査4課(暴力団犯罪)を担当した。そこで見た暴力団の実態は、自分の想像と乖離しているのではないかと
いま、福岡県内のレンタルビデオ店で爆発的ヒットとなっている『許されざる者』というビデオがある。これは今から4年前、福岡県警が指定暴力団撲滅のために自主制作したドラマ仕立ての啓蒙映像作品で、制作期間2カ月、制作費30万円、家庭用ビデオカメラを片手に撮影から編集まですべて自分たちで行い、総勢30名の出演者はすべて現役の警察官と警察職員だというから驚きだ。 映画の内容は、懲役刑を終えて刑務所から出所した暴力団員・奥村が、幹部組員からある人物の襲撃を指示され、発砲事件を起こすも失敗。流れ弾が近所の住人にあたり、大ケガをさせてしまう。逮捕された奥村は暴力団組織との関係を頑なに否認するも、唯一の家族である妹とその婚約者を守るため、徐々に関与を認めていく、というもので、暴力団の悪質さや末端組員の過酷な生活、家族の苦悩を描いている。 組織犯罪対策課の現職の警官たちが演じる幹部組員はホンモノ顔負けのド迫力。
パチンコ攻略本の出版・販売会社「梁山泊(りょうざんぱく)」(大阪市)グループの中核2社が、架空の経費14億円余りを計上して所得を隠し、法人税約4億3千万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は19日、グループ実質経営者の豊臣春国容疑者(59)=札幌市中央区=ら3人を法人税法違反の疑いで逮捕し、大阪国税局と合同で2社などを家宅捜索した。 ほかの2人は、ともにグループ経理担当の木戸英一容疑者(45)=大阪市浪速区=と、河上昌宏容疑者(55)=同市北区。豊臣、木戸両容疑者は容疑を否認し、河上容疑者は認めているという。 特捜部の調べによると、豊臣容疑者らはグループ2社の所得申告にあたって2006年3月期までの2年間、存在しない仕入れ費用や取引先への手数料名目で約14億4千万円分の架空経費を計上して所得を少なく見せかけ、法人税を免れた疑いがある。 捜査関係者によると、2社にはグループ約40社の収益がコン
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