暴力団への利益供与に罰則 福岡県が全国初の条例 NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース−内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く ［有料会員限定］
福岡県議会 暴力団排除条例を可決 全国初 利益供与に罰則 / 西日本新聞
福岡県議会は１３日、暴力団取り締まりの強化策として、暴力団に利益供与した事業者名を公表したり刑事罰を科したりする全国初の暴力団排除条例案を全会一致で可決した。施行は来年４月。同１月から県警に「暴力団対策部」を新設する条例案も可決され、官民一体で暴力団根絶を目指す。 条例では、暴力団に資金提供して開発予定地の地上げをさせるなど、暴力団の威力を利用する目的で金品を供与した場合、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金。事業者が自首した場合には刑を減免する規定も設けた。 また、暴力団との取り引きで過剰な値引きをするなど、暴力団に利益を供与する行為も禁止。違反した事業者には県公安委員会が是正勧告をし、従わなければ事業者名を公表。暴力団の襲名披露式に会場を提供するなど、金品の授受を伴わない行為も禁じる。 県警は、取引相手が暴力団関係者かどうか、事業者から照会があれば情報を開示する方針。暴力団の要求を拒否し
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暴力団排除条例を提案 福岡県議会 全国初の罰則付き / 西日本新聞
