小中学生の暴力行為、工藤会捜査で激減？ 北九州：朝日新聞デジタル
北九州市立の小中学校で昨年度に確認された暴力行為は２９４件で、前年度から４割以上減ったことが、文部科学省の児童生徒の問題行動調査で分かった。調査を担った市教委は、スクールサポーター制度の充実などのほか、地元の指定暴力団工藤会に対する県警の本格捜査や、その報道も影響したと見ている。 市教委によると、２９４件の内訳は、対教師暴力３８件（小学校６件、中学校３２件）、生徒間暴力１８４件（小７件、中１７７件）、器物損壊７２件（小１件、中７１件）。暴力行為の件数は２０１１年度６５７件、１２年度６５８件、１３年度５２０件（前年度比２割減）。 暴力行為が激減した要因について、市教委は「スクールサポーターの充実や学校側の暴力行為への対応、生徒との信頼関係の築き方が功を奏した」と説明した。スクールサポーター制度は県警ＯＢが警察署を拠点に管轄の学校を訪問し、いじめや非行の相談に乗るもので、０７年度から順次導入。
組長が国勢調査員 ５０世帯担当 推薦の北九州市見逃す / 西日本新聞
組長が国勢調査員 ５０世帯担当 推薦の北九州市見逃す 2011年1月3日 00:24 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 昨年実施された国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系の６０代の男性組長が総務省から調査員に任命され、同市小倉北区の約５０世帯を調査していたことが分かった。同省に推薦した市は調査開始後に男性が組長であることに気付いたが、現行の規定では暴力団員であっても免職できず、調査員の任命方法が問題になりそうだ。 北九州市では昨年８月１０日－１１月９日までの３カ月間、調査員５８００人が市内を調査した。調査員は非常勤の国家公務員で、主に各自治会が推す人物を市が総務省に推薦して任命される。町内会長を務めるこの組長も自治会から推され、自宅周辺の市営住宅約５０世帯で家族の氏名や構成、勤務先などを記載する調査票の配布や回収を担当した。 市企画課によると、調査開始後の９月２１日、福岡県警
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