事業仕分け８日目 国土交通省のGISモデル事業を「予算大幅削減」 - 制度改正Watch
国土交通省の「モデル事業」として４つの事業が仕分けの対象となった。そのうち、地域づくりに取り組むＮＰＯなどを支援する、「新たな公」によるコミュニティー創生支援モデル事業（３億円）は予算要求の９割削減、地理空間情報活用サービスモデル実証事業（１億円）は、予算要求の大幅削減が決定した。 「地理空間情報」を扱うITシステムは「GIS」のことであり、モデル事業は今回が初めてではない。仕分け人からの指摘どおり、相当に一般化したITシステムである。 公開された説明資料によると、モデル事業の必要性として、「個人情報の取扱い等に関するルールの整備」と「地理空間情報の標準化の推進」の２つの課題があり、検証して解決することで、新たなサービスが創出できるとのこと。民間主導での新規サービスの創出・展開やデータの標準化の検証ならば、経済産業省が担当してもよいし、具体例として提示されている「地理空間情報を活用した高齢
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