障害や難病…配慮のマーク乱立 自治体バラバラにＰＲ：朝日新聞デジタル
見た目は元気そうでも、体につらさを抱えている人たちがいる。そんな障害者や難病患者らが電車内や街中で適切な配慮を受けられるよう、身につけて周囲に知らせるマークが各地で生まれている。ただ、自治体によって推すマークがまちまちで、広く知られていない。 いま、最も動きが活発なのは東京都だ。義足や人工関節を使用する人や難病の人、妊娠初期の人など、援助や配慮が必要な人なら誰でも使える「ヘルプマーク」の普及にあたる。 赤地に白く「＋」と「ハート」があしらわれたデザインで、かばんにつり下げるなどして使う。片面にシールを貼って、どんな手助けがほしいかを書き込むこともできる。 都は２０１２年に作成して以来、約８万５千個を都民らに配布。１４年には全国の道府県と政令指定都市に活用を依頼するメールを送った。東京五輪・パラリンピックを追い風に周知をめざす。 朝日新聞が全国の道府県と政令指定都市にヘルプマークを採用して配
差別を生むから「障害」を「症」に、ではない - 泣きやむまで 泣くといい
「障害」を「症」に 精神疾患の新名称公表（産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140528-00000557-san-hlth この記事は、精神神経学会の発表内容をだいぶ略していて、誤解を招く。以下に日本語訳の全文と検討経緯の説明がある。 DSM-5病名・用語翻訳ガイドライン https://www.jspn.or.jp/activity/opinion/dsm-5/index.html#maintitle 説明には、こうある。 病名・用語を決める際の連絡会の基本方針を以下に列挙する． １．患者中心の医療が行われる中で，病名・用語はよりわかりやすいもの，患者の 理解と納得が得られやすいものであること， ２．差別意識や不快感を生まない名称であること， ３．国民の病気への認知度を高めやすいものであること， ４．直訳が相応しくない場合には意訳を考え
朝日新聞デジタル：色覚異常、半数気づかず 検査中止１０年、進路断念も - 社会
色覚異常に関連するトラブルの例 【今直也】色覚異常の子どもの２人に１人が異常に気づかぬまま、進学・就職時期を迎え、６人に１人が、進路の断念などのトラブルを経験していることが、日本眼科医会の調査で分かった。学校での検査は１０年前に中止された。幼児期や小学校で周囲の理解不足に悩むなどの例も相次いでいた。同会は、希望者は学校で検査できるよう国に求めることを決めた。 生まれつきの色覚異常は男性の２０人に１人、女性の５００人に１人の割合で見られる。小学４年を対象に全国で色覚検査が行われてきたが、２００３年度に中止された。検査が社会的な差別にもつながりかねず、異常があっても生活に支障がない人が多いことが理由だ。 国は０１年の労働安全衛生規則の改正で、雇用者が雇用時に色覚検査を行う義務を撤廃。色覚異常があるだけで、採用を制限しないよう指導してきた。だが、航空や写真関係、食品関係の一部、警察官などの
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