なぜ日本は難民をほとんど受け入れないのか - BBCニュースドイツやカナダで難民認定を申請すると、その約40％が認められる。英国では30％以上だ。しかし日本では、認められるのはわずか0.2％。しかも判断を待つ間の扱いは過酷だ。
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「人工知能」の表紙に対する意見や議論に関して | 人工知能学会 (The Japanese Society for Artificial Intelligence)
今回、人工知能学会の学会誌名の変更と表紙デザインの変更に関し、さまざまなご意見や議論がウェブ上で展開され、ご批判も多く寄せられました。不快な思いをされた方々、また人工知能学会を日頃から支援して頂いている関係者の方々に深くお詫び申し上げます。 数多くいただいたご意見の中でも、最も多かった批判は「女性蔑視ではないか」「女性差別ではないか」というものでした。今回の表紙デザインに、女性を差別するような意図はありません。しかしながら、「ロボットが女性型をしている」「それが掃除をしている」「ケーブルでつながれている」等の要素が相まって、女性が掃除をしているという印象（さらには女性が掃除をすべきだという解釈の余地）を与えたことについては、公共性の高い学術団体としての配慮が行き届かず、深く反省するところです。 また、このデザインの技術的な背景に関するご批判もいただきました。デザイナーがデザインに込めた意図
先生、その教え方では差別はなくなりません。 - 矛盾銀行株式会社
2013-12-03 先生、その教え方では差別はなくなりません。 雑記 ぼくのいた銀行ではこの季節、同和教育を受けるのが年中行事だった。定年後の学校教諭から2時間程度の講義を聴く。 講義は、被差別部落出身者やハンセン病罹患者の体験談の紹介から転じて、こういう言葉遣いは身体障がい者を傷つける、こういう習慣は差別の温床になる、という事例（出自、病気、身体の欠損、性、宗教、あるいは慣習）がたくさん紹介され、そのような事柄を知らないことこそが最も罪深い、と締めくくられる。 ぼくは毎年、この教育方法では差別はなくならないよなあ、と感じていた。はて。 １．知らないことは罪深いのか 幼いころから、ぼくの周りには部落出身者はいなかった。実際にいたのかどうかはわからない。ぼくが部落という概念を知らなかっただけだ。相手がどこの地区の出自だろうが、目の前にいるひとりの人間として好きな人は好きだったし、嫌いな人と
「Mental Patient」と「メンヘラ」と | Dr林のこころと脳の相談室
1 イギリスの最大手チェーンのスーパーマーケットであるAsda社とTesco社が、日本流に言うと「不適切な」ハロウィーンのコスチュームを発売し、轟々たる批判を浴びて取り下げるという事態が先月あった。Asda社が発売したのは「メンタル患者 mental patient」のコスチューム、Tesco社は「精神科病棟 psycho-ward」のコスチュームである。どちらも明らかに「不適切」な物であり、イギリスBBCは、「アスダとテスコ、ハロウィーン用の患者コスチューム発売中止 Asda and Tescon withdraw Halloween patient outfits」と題する記事でこれらコスチュームの画像を示すとともに、アマゾンもいったんはこれらを発売したものの、まもなく not availableになった、と記している。 . 2 このハロウィーンコスチューム事件を、私はNature誌で
ヘイトスピーチと「傷つきやすさ」の社会学/塩原良和 - SYNODOS
2000年代後半以降の日本社会では、いわゆる「ネット右翼」や「行動する保守」などと呼ばれる人々による、外国人住民をはじめとする民族的・社会的マイノリティ（*1）に対する攻撃的な言動が注目を集めるようになった（板垣2013; 安田2012; 前田2010a; 高・雨宮2013）。それにともない、「ヘイトスピーチ」という概念への関心も改めて高まっている。 （*1）本稿では「マイノリティ」を、ある社会においてネガティブだとされている差異（マイノリティ性）を有しているがゆえに不利な立場に置かれた人々と定義する。なお本稿では、近年の日本において急速に顕在化してきた、外国人住民をはじめとするエスニック（人種・民族的）・マイノリティへのヘイトスピーチを主な検討対象とするが、それ以外の社会的マイノリティへのヘイトスピーチについてもあてはまる分析については、「エスニック・マイノリティ」ではなく「マイノリティ
憎悪表現（ヘイト・スピーチ）の規制の合憲性をめぐる議論/小谷順子 - SYNODOS
20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす
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