今、「いじめ容認」する中学生が22万7782人もいる！
「いじめ容認度」最高は神奈川、最低は宮崎 5月も半ばですが、いかがお過ごしでしょうか。いわゆる「5月病」がはびこる時期ですが、学校の教室では別の病気が出てくる時期です。 それは「いじめ」です。 そろそろクラス内のカーストが定まり、ターゲットを決めて皆でいじめ始める、なんてことが起きてきます。大学の授業で、学生さんに学校体験レポートを書いてもらったことがありますが、「5月頃から、クラスでいじめが始まり……」という記述が数多く見られます。 「いじめのターゲットになりはしないか」 今の時期、学校の教室では、こういう不安におののいている児童・生徒も少なくないでしょう。新緑の季節ですが、教室の中は不安と緊張が渦巻く「灰色」の空間なのかもしれません。 さて、社会問題にまでなっている「いじめ」ですが、数でみてどれくらい起きているのでしょう。いじめは思春期で多発しますが、文科省の統計によると、2014年度
小中学生の暴力行為、工藤会捜査で激減？ 北九州：朝日新聞デジタル
北九州市立の小中学校で昨年度に確認された暴力行為は２９４件で、前年度から４割以上減ったことが、文部科学省の児童生徒の問題行動調査で分かった。調査を担った市教委は、スクールサポーター制度の充実などのほか、地元の指定暴力団工藤会に対する県警の本格捜査や、その報道も影響したと見ている。 市教委によると、２９４件の内訳は、対教師暴力３８件（小学校６件、中学校３２件）、生徒間暴力１８４件（小７件、中１７７件）、器物損壊７２件（小１件、中７１件）。暴力行為の件数は２０１１年度６５７件、１２年度６５８件、１３年度５２０件（前年度比２割減）。 暴力行為が激減した要因について、市教委は「スクールサポーターの充実や学校側の暴力行為への対応、生徒との信頼関係の築き方が功を奏した」と説明した。スクールサポーター制度は県警ＯＢが警察署を拠点に管轄の学校を訪問し、いじめや非行の相談に乗るもので、０７年度から順次導入。
財務省に異議あり いじめ認知増で35人学級から40人学級へ？ データの誤読、正反対の結論（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省のデータ解釈に異議あり教育界に激震が走った。財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出したからである。（47NEWS，ハフィントンポスト，TBS News） そしてその記事をみて、私はもう一つの驚きを覚えた。というのも、財務省はその根拠となる「いじめ」などの統計データを誤って理解し、「40人学級に戻すべき」と提案しているからである。私の理解では、財務省が示した数字からは、「35人学級を継続すべき」という結論しか得られない。 「35人学級を40人学級に戻すべき」財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出した。「少人数学級」は、教育界が長年訴え続けてきた最重要課題の一つである。全学年とまではいっていないものの、2011年度から小学校の1年生で35人学級が実現したばかりであった。 学級規模が小さくなるとき、その増えた学級分については教
いじめの都道府県格差――「小学校で過去最多 １１万件」の何が問題なのか？ 自治体間で200倍の開き（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「小学校で過去最多」今年もまた、いじめをめぐって、大きな数字が目に飛び込んできた。 文部科学省がいじめや不登校等の事項に関して、2013年度の調査結果を発表した。メディアも同日、一斉に結果を報道した。 各報道の見出しでもっとも目立つのが、「小学校で過去最多」である。そして記事の中身をざっと読んでみると、「増加」や「最多」あるいは「いじめ20万件時代（小中高）」といった表現が並び、どうにも世の中が悪い方に向かっているかのような内容である。 なお、じつは中学校と高校ではいじめの件数は減少しているにもかかわらず、その記述はあまり目立たない。 はたして、この調査結果を、どう読むべきか―― 教師によるいじめ認知の成果すでに別の記事（「児童虐待７万件超 過去最悪」のウソ）で私が指摘したように、今日ほど人びとが子どもの人権に敏感な時代はない。いじめにしろ虐待にしろ、全体的傾向として私たちはこれまでにない
学校がいじめを隠ぺいする本質的理由〜教育現場に成果主義を導入した悲惨な結果 - 木走日記
ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ
いじめ後遺症支援へ調査 文科省、２０歳前後対象 - MSN産経ニュース
文部科学省が今年度から来年度にかけ、中学時代にいじめなどが原因で不登校になった２０歳前後の若者を対象に、現在の生活実態を追跡調査することが４日、分かった。特にいじめによる不登校生徒は、その後も「いじめ後遺症」に苦しみ、ひきこもりになるケースがある。文科省は実態を解明し、長期的な支援策の検討に役立てる方針だ。 調査は、文科省が大学教授らを委員として立ち上げた「不登校生徒に関する追跡調査研究会」が行う。平成１８年度に中学を卒業した不登校の生徒４万人を対象にする。不登校生徒らが在籍していた中学に問い合わせて、本人と電話で連絡を取るなどして、現在の状況を聞き取る。 質問項目は、（１）中学３年時に学校以外の方法があれば、勉強を続けたいと思ったか（２）中学卒業時、希望通りの進路に進むことができたか（３）自分の望み通りの仕事に出会ったか－など約３０項目に上る。 文科省は不登校やいじめの実態把握は行ってき
いじめが減ると基準を変えて増やそうとする文科省 | スラド Linux
いじめ調査で「3 年連続減少、3 年で 4 割の大幅減」との結果が出たことを受けて、文科省は調査方法を変更するそうだ (asahi.com の記事より) 。 結果を受けて調査方法を変更することは年次統計として不適切なことで、記事でも「いじめ把握件数は調査手法が変わると増え、すぐ減少に転じることを繰り返している。」「報告すべき『いじめ』の定義が緩和された 06 年度調査で前年度比 6 倍の約 12 万 5 千件を記録した。今回の件数はそれから 3 年で 42 % も減った形になる。」と述べている。 タレコミ子としては、犯罪の範囲が広げられる → 犯罪増加 → さらに犯罪の範囲を拡大 → 犯罪増加というスパイラルを連想したが、みなさん、どう思います?
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不適切書き込み３７８６件 県教委、中高生ネット調査 [熊本県] - 西日本新聞