NHKは受信料をやめて「視聴料」にすればスマートTVになれる12月3日の毎日新聞は1面で、NHKが「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」を検討していると報じた。松本会長が記者会見で否定したように、これは誤報だ。テレビ（受信機）を設置していない世帯から受信料を徴収するのは放送法違反である。 しかしこういう誤解が生じるのもやむをえない。NHKの受信料は、受信契約の義務はあるが、支払い義務がないというわかりにくい制度になっているからだ。受信料を払わない人に対する罰則もないため、今は不払いの人々には個別に民事訴訟を起こしている。 これは面倒なので、BBC（イギリス放送協会）のように支払いを義務化して罰則を設けるべきだという意見は今まで制度改革のたびに自民党から何度も出たが、NHKの執行部が踏み切れなかった。これにはNHKのお家の事情がからんでいる。 日本放送協会は、戦前は国営で「大本営発表」をラジオ放送して戦意昂揚に大きな役割を果たしたため、
