「ケータイを持たせない」という選択（3）石川県で施行された、ケータイの所持規制努力義務を盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」。これに対し、自分たちで情報教育をやっていくしかないと考えた販売店が、「北陸携帯電話販売店協会」を設立した。 子どもがネットで違法・有害情報に触れる、あるいは誘い出しのような行為を受ける原因は、携帯電話の機能の問題ではなく、ネット上のさまざまなサービスの問題である。このことは、ある意味インターネットユーザー全員で対策を考える必要がある。しかし現実に地方部においては、ネットのネガティブな面を象徴するものが「ケータイ」であることが分かってきた。それは、ケータイで扱っているWebサービスが「インターネット」であることが、頭では理解できても体感として理解できていないという点があるのではないか。 例えば東京に暮らしていれば、Yahoo！やGoogle、あるいはDeNAやGREEといったネット企業があり、ニュースでそれ
