「南青山に児相建設」ぶつかる賛否 住民だけが当事者か：朝日新聞デジタル
ブランドショップや高級住宅などが立ち並ぶ東京・南青山に持ち上がった児童相談所の建設計画に、地元住民の一部から反対の声が出ている。子どもの虐待事件のたびに憤りの声が上がるのに、「近くに児相」はだめなのか？ 「青山でなくてもいいのでは」「港区の価値が下がるのでは」。東京都港区が１４日に開いた説明会。児相などが入る区立の施設の建設計画に対し、反対住民から怒号が飛んだ。この模様はテレビやネットでも流れ、話題になった。 「児童相談所」とは、虐待、非行、障害、親の病気や死亡など、子育て上の問題を抱えた時に相談できる児童福祉法上の機関だ。保護が必要な時は１８歳未満の子を「一時保護所」で預かり、親子に寄り添いながら、家庭復帰か里親や施設で暮らすかを決める。全国に２１２カ所あるが、１６年の同法改正で、都道府県や中核市に加えて特別区にも設置が認められ、今後、新設は増えるとみられる。 港区は昨年１１月、約３２０
市場経済を信頼せず、弱者にも厳しい日本人 - くじらのねむる場所＠はてなブログ
現在、増田悦佐著「格差社会論はウソである」を読んでいます。まだ全部は読んでいないのですが、マスコミ等で流されている通説をばっさ、ばっさ、切っていく様は痛快です。今回は非常に印象に残った部分を紹介します。 その部分は、「第2章 魔女狩りは、やめよう」という章の「『自己責任社会主義』が、生活保護の際限なき膨張を防ぐ」という節です(P85〜)。この前の節で増田氏は、困窮者に安定した生活を始めるきっかけとして、生活保護予算を拡充しよう！という提案を行っています。そして「それだと生活保護予算が際限なく膨張するんじゃないの?」という読者の懸念に対して、「そういった心配はほとんどない」と増田氏は答えます。なぜなら「日本人は「自己責任社会主義」とでも言うべき思想を信奉しているからだ」と。その証明を行っているのが、これから紹介する「『自己責任社会主義』が、生活保護の際限なき膨張を防ぐ」という節です。 この節
『公設派遣村バッシングとの綱引き -子どもの貧困も「ホームレス」も自己責任じゃない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本の子どもの貧困率は、政府が発表しているように14.2％です。これは７人に１人の子どもが貧困状態にあることを示しています。 また、ひとり親世帯の貧困率は54.3％で、２人に１人以上の子どもが貧困状態に置かれています。 子どもの貧困率14.2％を人数にすると300万人です。いま日本社会で300万人にのぼる18歳未満の子どもが貧困にさらされているのです。 昨年末発表された国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障実態調査」 によると、「過去１年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が買えなかった経験」のある世帯は、全世帯で15.6％にのぼっています。そのうち、子どものいる家庭で、両親がいる世帯では17.8％、ひとり親世帯ではなんと38.4％が「経済的な理由で家族が必要とする食
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
社会保障・福祉に、やっかみ妬みがついてまわる社会 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
