葛西敬之〜安倍晋三政権を愛した財界のボス、コロナ対策から日本経済を守り抜く【山本一郎】2020年4月配信記事 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
葛西敬之（かさい・よしゆき）。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 （2020年4月8日配信記事） ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ
ＪＲ東海：リニア中央新幹線 静岡県の同意なく着工を検討 | 毎日新聞
リニア中央新幹線の建設を巡り、ＪＲ東海と静岡県との対立が続いて同県内の南アルプストンネル工事が唯一未着工になっている問題で、ＪＲ東海は、県が求める大井川の減水対策の協定を未締結のまま工事に着手する検討に入った。ＪＲ側は、このまま未着工が続けば品川－名古屋間の２０２７年開業予定に影響が出かねないと判断し着工を急ぐ考え。 同工事を巡っては、静岡県の川勝平太知事が、トンネル内に湧き出る水の全量を川に戻すようＪＲ側に求めている。ＪＲ東海幹部は毎日新聞の取材に「知事が『全量戻しが前提』では話し合いができない。協定を結ばなくとも着工できないか考えたい」と話した。
2013年9月号 日本経済の最大リスク要因はエネルギー 今こそ原子力推進に舵を切れ Wedge(ウェッジ)
言いにくいことでもはっきり言いたい。それもメディアの一つの使命だと考えるからだ。 参院選で、野党は時期に違いはあれど「原発をなくす」方向で一致した。自民党も「安全と判断された原発は再稼動」という慎重な姿勢を崩さなかった。 国民はアベノミクスを評価した。力強い日本経済を望んだ。政局は消費税を3％上げるかどうかに注目が集まる。税上げが経済を冷やすことを心配する向きがあるからだ。しかし、税収はいずれ国内を循環する。なぜ消費税1～2％に匹敵する燃料費4兆円が資源国に垂れ流されていることを問題視しないのか。この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。 もちろん、技術的にはコントロール可能な原子力で福島第一原発事故を起こしてしまったことは真摯に反省しなければならない。本物の安全文化を創っていく必要がある。しかし、安全
リニア中間駅はどこに？ 「長野の争い」の顛末(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
国土交通省が５月２７日にＪＲ東海に対して建設指示を出したことで、いよいよ実現に向けて動きだしたリニア中央新幹線。ところがＪＲ東海はのっけから、難しい問題に直面している。 先行工事区間の品川―名古屋駅を、最短４０分で結ぶのがリニアの主目的。一方、沿線４県（神奈川・山梨・長野・岐阜）に１駅ずつ設ける「中間駅」は、優先順位が高くない。それが長野では大きな壁にぶち当たっているのだ。 ＪＲ東海としては、２０１４年に建設に着手しようと、綿密なスケジュールを描く。１１年１２月に事業想定地域の環境影響調査を始めるプランを作らなければならない。６月中には、おおよその想定ルートと中間駅設置地域を明らかにし、地元自治体の了解を得る必要があった。 しかし長野県の阿部守一知事は、「ＪＲ東海は地元自治体の声を聴いていない。しっかりと聴いたうえで決めてほしい」と、ＪＲ東海の山田佳臣社長に要請。６月７日にＪＲ東海が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
