熊本のコンビニ９７％再開 大手３社、過去の教訓生かす：朝日新聞デジタル
被災地では多くのコンビニエンスストアが営業を再開している。大手コンビニ３社の店舗でみると、１９日午後６時現在で、熊本県内では全体の約９７％が再開しているという。飲料水や食料品を優先的に出荷し、全国から応援社員を集めるなど、過去の震災で培ったノウハウを生かした。 ただ、飲料水などの売り切れは相次いでおり、従業員も不足していて、営業時間を短縮している店がかなりある。通常の品ぞろえで２４時間の営業ができるまでには、なお時間がかかりそうだ。 熊本県高森町の「ローソン阿蘇高森店」に１９日午前、トラックが到着した。食べ物が届くのは１６日未明の地震以来で、オーナーの住吉哲郎さん（３６）は「やっときた」と話した。 おにぎりやサンドイッチ、弁当などを棚に並べると、さっそく住民や復旧作業員らが買い求めていた。近くに住む岩下能子さん（４９）は「近くで食べ物が買えて本当に助かる」と、５千円以上購入した。 ローソン
宅配に「届けない」新形態 背景には19.6％の再配達 | AERA dot. (アエラドット)
暮らし全般の依頼に対応するためＰＡ（パーソナルアドバイザー）と呼ばれるＳＧローソンの配送員。東京都世田谷区内の８店舗で展開中だ（撮影／編集部・吉岡秀子） ネット通販の満足度を左右する宅配サービス。2015年にはこの宅配にも大きな変化があった。自宅まで「届けない」究極の新業態も登場した。 ビジネスチャンスは「宅配」にあり。今年は数々の消費者向け物流サービスが誕生した。 アマゾンジャパンは11月、東京都内の一部地域限定で有料会員向けに1時間以内に食品などを配送する「プライムナウ」を開始。楽天も4月、郵便局内に楽天市場で買った商品を受け取れるロッカー「はこぽす」を試験的に設置した。運送業者が主役の物流業界で、ネット通販などの小売業者の存在感が高まってきたのがポイントだ。 きっかけは「19.6％」という数字にある。これはヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が2014年12月に調査した「2回以上の再配達率
アマゾン､楽天が誘発､コンビニ拠点"争奪戦"
ネット通販の拡大を受けて、リアルの拠点争奪戦が活発化し始めた。楽天は「EC（電子商取引）のさらなる普及には、さまざまな受け取り方法を実現する『受け取り革命』が重要になる」（三木谷浩史会長兼社長）として日本郵便と提携。4月から都内25の郵便局にロッカーを設置し、新たな商品の受け取りサービスを開始した。楽天市場の約300店が参加する。 一方、アマゾンジャパンは、ローソンやファミリーマートなどのコンビニ（合計約2万5000店）、ヤマト運輸の事業所とも連携し、すでに多くの受け取り拠点を全国に配備している。ネット通販企業が拠点拡大にも力を入れるのは、自宅以外の場所でいつでも受け取れるという利便性を高めるためだ。 佐川急便が抱えていた課題 右肩上がりの成長を続けるネット通販の市場規模は今や10兆円を超す。日本郵便の高橋亨社長が「ここで数字を伸ばせなければ、われわれの事業に先はない」と危機感を示すように
佐川、ローソンと新会社 コンビニを宅配拠点に - 日本経済新聞
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスとローソンは、コンビニエンスストアを拠点にする宅配サービスで業務提携する。6月に共同出資会社を設立し、首都圏を皮切りに全国で順次始める。店舗を拠点に近隣の消費者へコンビニの商品と宅配便を一緒に届けるネットワークを築き、高齢化や働く女性の増加で膨らむ利便性の高い宅配需要に応える。家庭への配送網づくりを巡り、業種の垣根を越えた合従連衡が広がってきた。新会社S
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