楽天の送料問題、公取委が緊急停止申し立て - 日本経済新聞通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協
公取委、楽天の送料無料に緊急停止命令申し立て－有利な立場利用
楽天が予定する通販サイトでの送料の実質無料サービスが独占禁止法違反に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、東京地裁に緊急停止命令を申し立てた。 発表では、同社が通販サイト「楽天市場」での有利な立場を利用し、出店者に不利益となるように条件を変更していると主張。自由な競争に悪影響を与えるとして、出店者全員が送料を受け取らない楽天の計画を中止する命令を東京地裁に求めた。 申し立てを受け楽天は「法令上の問題はないと考えている」と発表した。公取委の調査には全面的に協力するという。 楽天は、原則計3980円以上を購入すれば、出店者側の負担で送料を無料にするサービスを３月18日から始める方針だ。公取委の調査を受け、サービス名は「送料無料ライン」から「送料込みライン」に改めた。公取委は２月10日、立ち入り検査に入り、現在も審査中だ。 公取委の山田弘審査局長は、排除措置命令を出すまで早くとも半年程
公正取引委員会、楽天の送料無料化について東京地裁へ緊急停止命令を申し立て | スラド IT
公正取引委員会は2月28日、楽天に対する緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てた(報道発表資料、 Bloombergの記事、 日本経済新聞の記事、 CNETの記事)。 楽天は同社のオンラインモール「楽天市場」に出店する事業者に一定額以上の注文に対する送料を無料化するよう通達しており、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が調査を行っている。しかし、排除措置命令を出すまでには半年程度かかり、楽天は送料無料化の実施を3月18日に予定していることから、このままでは店舗側に重大な影響を与えるため緊急停止命令の申立を行ったとのこと。楽天はサービスの名称を「送料無料ライン」から「送料込みライン」に変更しているが、公正取引委員会審査局長は実質同じものだと指摘する。 緊急停止命令は2004年に有線ブロードネットワークス(現USEN)とその代理店に対する申立が行われて以来16年ぶり(編注: この件は被申立人が
楽天に公取委が立ち入り検査 送料巡る独禁法違反容疑で：朝日新聞デジタル
公正取引委員会は10日、大手通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者の送料を無料とするプランは、出店者側に一方的な負担を強いる可能性があるとして、サイト運営会社「楽天」に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をした。楽天はプランを3月18日から実施するとしているが、公取委は立ち入り検査で調査を早め、実施までに何らかの措置を講じる考えとみられる。 楽天が導入を予定しているのは、楽天市場に出店している店のうちの1店で合計税込み3980円以上（沖縄・離島の場合は9800円以上）を購入すれば、送料を無料にするというもの。実際にかかる送料を楽天が負担するわけではないため、出店者側に一方的な負担を強いるおそれが生じ、公取委は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の疑いがあるとみている。 楽天は、プランを導入すれば新規顧客数が増えるとして、長期的にみれば出店者の利益につながるため不利益は生じず、違法性は
Amazonもやっている“送料無料” 楽天だけ“総スカン”の理由
2月10日、楽天が独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。その理由は「楽天市場」の送料を、3980円以上の商品購入で一部地域を除き無料とすることを推進していたからだ。 これについて公正取引委員会は、プラットフォーマーが一方的に出店企業に不利な要求を呑ませようとする「優越的地位の濫用（らんよう）」の疑いを楽天にかけたのである。 一方で、楽天がライバル視しているAmazonは、楽天よりも低額の「2000円以上の商品購入で送料無料」となっている。今回のテーマもこれに似ている施策であったこともあり、Amazonにお咎めがないことに対して「Amazonが優遇されている」という意見も散見される。それでは、本件は本当にAmazon優遇なのだろうか。まずは両社の違いを確認してみよう。 Amazonと楽天は「送料無料のやり方」が違う 今回、楽天が公正取引委員会の立ち入り検査を受ける決め
受け取り先は空き部屋 不審なネット注文相次ぐ NHKニュース
インターネットの通販サイトで大量の家電製品などを注文し、受け取り先を空き部屋にする不審な注文が相次いでいて、ネット通販大手の楽天が去年１年間に取り引きを停止した件数は９万２０００件、金額にしておよそ７２億円に上ることが分かりました。会社は、不正に入手したクレジットカードを利用した中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみています。 会社によりますと、こうした注文では、中国で人気のある家電製品やスニーカー、健康食品などが多く注文されているほか、商品の送り先は賃貸住宅の空き部屋が指定されている場合が多いということです。 楽天は、中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみていて、今後、不動産業界と連携して、空き部屋の情報を共有するなど抜本的な対策に乗り出すことにしています。楽天の担当者は「われわれだけで解決できる問題ではなく、同業者やそのほかの関連団体と連携して対策を強化していき
郵便局にネット通販の受け取り専用ロッカーを設置へ 日本郵便が楽天と組んで今春から - 産経ニュース
日本郵便と楽天がインターネット通販の配送で提携し、今春から郵便局内に注文商品を受け取る専用ロッカーの設置を始めることが１５日、わかった。自宅の住所を通販事業者などに知られたくないといった利用者のニーズに応じる一方、日本郵便側も留守による再配送が減り、運送費を抑えられる点がメリットとなる。まず、都内約３０の郵便局に「ゆうパック」の受け取り用ロッカーを設ける。 ロッカーを使う場合も配送料は自宅宛てと同じで、商品は原則３日間保管。利用者は電子メールで送られてくるパスワードを使ってロッカーを開ける。当初は楽天向けだが、利用状況を見ながら別のネット通販などでも使えるようにし、全国に設置を広げる計画だ。 利用者の都合に合わせて商品を受け取りやすくすることで、楽天は米アマゾン・ドット・コムに対抗し、日本郵便もゆうパックの利用拡大を図る。 ネット通販の広がりに伴い再配送コストの増加に頭を痛めている日本郵便
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