自爆営業の職場「ストレス自殺」 遺族、日本郵便を提訴：朝日新聞デジタル
郵便局に勤務していた埼玉県東部の男性（当時５１）が過重ストレスでうつ病になり自殺したとして、遺族らが５日、日本郵便を相手取り慰謝料など約８千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。同日、男性の妻（４６）と弁護団が記者会見を開いた。 訴状や弁護団によると、男性は１９８２年から岩槻郵便局に勤務し、２００６年にさいたま新都心郵便局に異動した。新都心郵便局では、配達ミスなどをすると朝礼で同僚数百人を前に反省を述べさせられる慣習があり、過重なストレスを受けていた。上司から罵声を浴びることもあったという。また、年間約６千～９千枚の年賀状販売目標があり、達成するために「自爆営業」と称し、自ら買い取る者もいたという。 ０８年にうつ病と診断され、その後３回にわたり休業と復帰を繰り返したが、１０年１２月、業務中に新都心郵便局の４階から飛び降り、死亡した。 会見で弁護団は「恒常的なパワハラがあるよう
年賀はがき「自爆営業」 局員、ノルマ1万枚さばけず：朝日新聞デジタル
【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り４２円」 今月１日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた３０代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、３千枚以上詰まっている。 男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が１０円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。 ２６００枚を店員に渡し、１０万９２００円を受けとった。通常の５０円との差額の計約２万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。 同じ日、長崎県内に住む３０代の正社員男性は、４千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と
年賀状の「違法販売」続出！？ 特商法改正で日本郵政迷走 | inside | ダイヤモンド・オンライン
「法律を守ればノルマをこなせないし、ノルマをこなせば法律は守れない。早く郵政を摘発してくれれば（ノルマがなくなって）楽になれるのに」 首都圏で郵便配達を担当する日本郵便社員が「郵政を摘発してほしい」と言うのだから穏やかな話ではない。 この社員に課された年賀ハガキの今期ノルマは6000枚。ほかに「イベントゆうパック」（配達にゆうパックを用いる食品や名産品のカタログ販売）のノルマも年間70個ある。 昨年までは郵便配達先で「年賀状とゆうパックはいかがですか」と声をかけたり、郵便受けにチラシを入れるなどして、青息吐息でノルマを消化してきた。 ところが、12月から改正施行された特定商取引法によって、その手が安易に使えなくなってしまったのだ。 特商法改正によって、年賀ハガキやゆうパック販売は、郵便配達のついでなら訪問販売、チラシなら通信販売、電話を使えば電話勧誘販売扱いとなり、新たな法規制の対象となっ
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官房長官、総務省に注視要請 年賀はがき「自爆営業」：朝日新聞デジタル
