ニッポンの未来 弁当の無料配布に行列ができる一方で、1部屋25億円というタワマンが人気を博する―――。 バブル崩壊から30年。国民の貧富の格差は広がり、国際競争力は過去最低となった。 この30年で私たちが失ったものは何か、脱出するには何が必要なのか。
行政が紡ぐ「赤い糸」-。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」(松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ )による婚活事業が好評だ。人工知能(AI)と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約900組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は10を超えている。 ■まるで「ID野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成20(2008)年11月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年1月までに延べ約7300組のお見合いをお膳立てした。 27(2015)年3月からは、AIと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、AIがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関
協議離婚問題研究会が作成した離婚届や制度を紹介する多言語のチラシ。サイトにはそれぞれの言語の啓発動画もある=大阪府豊中市で2017年3月31日午前11時59分、反橋撮影 外国人の相談支援に取り組む民間団体に「日本人配偶者に無断で離婚された」という相談が相次いでいる。離婚届に書き込むだけで子どもの親権者を決められ、夫婦双方の意思を直接確認しなくても届を受ける日本の協議離婚制度は世界的に珍しく、外国人に知られていないとみられる。支援団体は多言語で制度の仕組みについて注意を促すリーフレットを作成し、今週から配布を始めた。 リーフレットを作成したのは、公益財団法人とよなか国際交流協会(大阪府豊中市)など、関西の7団体や弁護士、大学教授らでつくるグループ「リコン・アラート」。相次ぐ相談を受け、2年前から事例の研究や防止策の検討を続けてきた。
長野県飯山市は、人口減少に歯止めをかけようと、今年度から市内に住む人の結婚を仲介した仲人に、5万円の報奨金を贈る取り組みを進めています。 うわああああああああああああ!!!!! ほ、ホラーやないかっ!! ただでさえ、田舎の閉鎖的な人間関係は若い人の忌避する部分だろうに、おせっかいジジイやババアが、プライベートを嗅ぎまわって結婚させようと世話焼いてくるなんて、地獄やで…。 仲人は事前に市に登録し、少なくともどちらかが飯山市民の男女の仲を取り持ちます。 2人が結婚後、1年以上、市内に住むと見込まれる場合、報奨金が支払われます。 仲人の報奨金のために、結婚する二人がそんなことを身辺調査されるってのがまず怖いだろ…。 ていうか、仲人に対してこいつ金目当てかよ、って結婚する人は微妙な気分にはならんのだろうか? 既に11人の仲人が登録しているらしいが、そこはコソコソバレないようにできるものなんだろうか
行政がお見合いを仲介−。佐賀県武雄市に1日、結婚したい男女を引き合わせて縁結びをする「お結び課」が誕生した。公募で採用された課長が、お見合い相手を探して回る地域の“おせっかいおばさん”の役を引き受ける。 婚活パーティーなどイベント開催の取り組みは各地にあるが、同課の主な業務は、独身の男女に合いそうな相手を紹介する「マッチング」だ。 課長は非常勤で基本給が月額約8万2千円、成婚1組につきプラス3万円の歩合制。面接などを経て、全国の応募者33人の中から同市武内町の古川英明さん(67)が選ばれた。古川さんは長年区長を務め、地元で多くのカップルの仲人をしてきた経験があるという。 平成17年の国勢調査によると、同市の生涯未婚率(50歳時点)は男性約15%、女性約6%。危機感を持った樋渡啓祐市長(40)が発案した。 すでに市民から「わたしにも縁結びをお願いしたい」と問い合わせがあるという。果たして、年
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