焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感
アイテム 1 の 3 ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/3] ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
楽天に公取委が立ち入り検査 送料巡る独禁法違反容疑で：朝日新聞デジタル
公正取引委員会は10日、大手通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者の送料を無料とするプランは、出店者側に一方的な負担を強いる可能性があるとして、サイト運営会社「楽天」に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をした。楽天はプランを3月18日から実施するとしているが、公取委は立ち入り検査で調査を早め、実施までに何らかの措置を講じる考えとみられる。 楽天が導入を予定しているのは、楽天市場に出店している店のうちの1店で合計税込み3980円以上（沖縄・離島の場合は9800円以上）を購入すれば、送料を無料にするというもの。実際にかかる送料を楽天が負担するわけではないため、出店者側に一方的な負担を強いるおそれが生じ、公取委は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の疑いがあるとみている。 楽天は、プランを導入すれば新規顧客数が増えるとして、長期的にみれば出店者の利益につながるため不利益は生じず、違法性は
消費増税でも推進、キャッシュレス化の先に新たな支配者：朝日新聞デジタル
シンギュラリティーにっぽん クレジットカードや電子マネー、スマートフォンアプリを使ったＱＲコード決済――。官民挙げたキャッシュレス化の波が押し寄せている。支払いが便利になる一方で、思わぬ死角も見え始めた。（牛尾梓＝サンフランシスコ、大津智義） シンギュラリティー：人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー（支配者）」も世界に現れ始めている。 大手カフェチェーン「プロント」が、キャッシュレスに特化した店を東京・丸の内に開いて間もなく１年。一般的に時給が低いとされる飲食店は、人手不足が叫ばれる昨今はとりわけ従業員の確保が難しい。キャッシュレスにしてレジ周りの作業を減らすのが最大の使命だった。 現金の取り扱いをやめたことで、レジ締めや銀行への入金など１日当たり約２時間分の作業が削減できた。昼のピーク時に
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