アマゾンとグーグル、ネオナチや白人至上主義の商品を削除 BBC番組の指摘受け - BBCニュース米オンライン販売大手アマゾンや米テクノロジー大手のグーグル、米通販アプリWish（ウィッシュ）で、ネオナチや白人至上主義者の商品が販売されていることが、BBCのテクノロジー番組「Click（クリック）」の調査で明らかになった。3社はBBCの指摘を受け、こうした商品を自社プラットフォームから取り下げた。 各社のプラットフォームでは、白人至上主義の旗やネオナチの書籍、アメリカの白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」（KKK）の商品などが販売されていた。
英国 ネット情報に新たな規制方針 放置した企業に罰金も | NHKニュース
イギリス政府は８日、暴力やいじめを助長するインターネットの情報に対する新たな規制を導入する方針を打ち出しました。掲載を放置した企業には罰金を科すことなども検討され、ネットの安全をめぐる議論に一石を投じることになりそうです。 白書では規制の対象としてテロや人身売買、児童ポルノなどの明らかな違法行為に加え、「有害な情報」として、いじめや暴力、リストカットなどの自傷行為を助長するような情報、それに意図的に誤った情報を拡散することなどをあげています。 政府は、監督する機関を設けて行動規範を取りまとめ、対策を講じない企業には多額の罰金を科したり、サイトを表示できなくしたりするとしています。 ジャビド内相は、先月ニュージーランドで起きた銃の乱射事件で、事件の様子を撮影したとみられる動画がソーシャルメディアで拡散したことに触れ「ネットがもたらす喜びとともに闇の部分があることに背を向けてはならない」と述べ
EU、独禁法違反でグーグルに過去最高額の罰金3000億円超
ベルギーの首都ブリュッセルで、グーグルのオフィスに掲げられた同社のロゴ（2014年2月5日撮影）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【6月27日 AFP】欧州連合（EU）は27日、独占禁止法違反で米グーグル（Google）に約24億ユーロ（約3000億円）という過去最高額の罰金を科すと発表した。グーグルにとって新たに大きな痛手となるとともに、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を激怒させる一因となりそうだ。 声明では「欧州委員会（European Commission）はグーグルに対し、EUの独占禁止法に違反したことで24億2000万ユーロ（約3040億円）の罰金を科した」と述べている。さらにグーグルが、世界最大の検索エンジンとしての市場優位性を乱用し、傘下のショッピングサービスに不正な利益を与えたとしている。(c)AFP
欧州委、競争法違反の疑いでGoogleに警告、Androidも正式調査へ
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2015年4月15日、米Googleが欧州競争法に違反しているとして異議告知書（Statement of Objections）を送付したと発表した。また、Googleのモバイルプラットフォーム「Android」についても正式調査を行うことを明らかにした。 この前日には、ECがGoogleの提訴を決定したと、複数の米メディアが報じていた（関連記事：欧州委がGoogleの正式提訴を決定か、競争法違反巡り）。 ECは、Googleが欧州経済領域のインターネット検索市場における独占的立場を乱用し、自社の比較ショッピングサービス「Google Shopping」を優遇したと非難している。欧州経済領域でのGoogle検索エンジンのシェアは90％を超える。 Googleの検索事業に対するECの調査は2010年11月から行われていた（関連記事：欧州委員会、競
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