自民党の日本経済再生本部(高市早苗本部長)がまとめた提言「日本再生ビジョン」は、球団を新たに4つ増やして地域活性化につなげることを検討するよう求めた。日本再生ビジョンは、働く女性の割合の向上に向けた所得税の配偶者控除の抜本的な見直しや、子育てや介護の費用を税制面で優遇する家事支援税制導入の検討なども求めており、近く安倍晋三首相に提出される。 提言案は、静岡県、北信越地方、四国地方、沖縄県が「球団の空白地域」になっていると指摘。球団数を増やすことで「プロ野球市場の拡大と地域活性化の可能性がある」としている。アメリカのメジャーリーグが1960年代以降、球団数を16から30に増やして成功を収めていることにも触れ、消費税増税で落ち込むとみられる景気の回復策になると期待もしている。