【大前研一 大前研一のニュース時評】サマータイム議論、「ＥＵで廃止論」は意図的に流布された記事…“日本版”の本格的な検討を（1/3ページ）ここにきて、サマータイムのデメリットを伝えるニュースが増えてきた。例えば、「１９７０年代から本格導入しているＥＵ（欧州連合）では、期待されたレジャーの活性化や夜間のエネルギー消費削減などの効果が出ないうえ、健康や睡眠への悪影響を示唆する研究成果が報告されて、疑問視する声が広がり、欧州委員会が２８加盟国から寄せられたパブリックコメントの結果を分析して対応する」といったものだ。 日本経済新聞はこの「ＥＵで廃止論」という記事をトップニュース扱いで掲載していた。だが、ＥＵの廃止論なんて昔から言われていることだ。サマータイムの議論が日本で出てきたタイミングで、これを大きく打ち出すということは、日経が誰かの働きかけでサマータイムに反対していることが透けて見える。 読売新聞の方向転換も奇異に映る。ことの発端は東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が７月２７日、首相官邸を訪れ安倍晋三首相にサ
