憲法改正「賛成」減少４３％、「反対」と拮抗 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）読売新聞社が３月２７、２８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は４３％、「改正しない方がよい」は４２％だった。 昨年３月調査では改正賛成（５２％）が改正反対（３６％）を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗(きっこう)した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は７割を超えた。 改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。 改正賛成派は、民主支持層で４２％（昨年５３％）、自民支持層でも４１％（同５４％）にとどまり、ともに反対派を下回った。 戦争放棄などを定めた憲法９条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が３２％（昨年３８％）に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」４４％
