京アニ放火、遅れる被害者氏名公表 識者「警察は国民を意識か」「扱いはメディアが判断を」（1/2ページ） - 産経ニュース
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の第１スタジオであった放火殺人事件は８月１日で発生から２週間。京都府警は亡くなった３５人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。 府警は事件が発生した７月１８日以降、家族からＤＮＡサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。１カ所で多くの人が犠牲となったことや、年齢層が２０～３０代に集中していることなどから慎重に作業を進め、２５日までに３４人について身元を特定した。２７日に亡くなった男性についても同様で、３１日の時点で、ほぼすべての遺体を遺族に引き渡している。 ただ、この段階に至っても犠牲者の氏名公表はまだ実現していない。「一番配慮しないとい
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
サイバー犯罪、新たな手口警戒 警察白書 - 日本経済新聞
警察庁は22日、2011年版の警察白書を公表した。2010年の摘発件数が過去最高となったサイバー犯罪を特集。「フィッシング」など現行法が想定していなかった新たな手口を警戒するとともに、匿名性を背景にしたサイバー空間のモラル低下に懸念を示した。白書が強調したのは、電子メールに記載したアドレスから銀行やネットショッピングを装った偽のサイトに誘導し、IDやパスワードなどの個人情報を入手する「フィッシ
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