泉北高速売却 松井知事、維新に「幼稚」：朝日新聞デジタル府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却することについて、大阪維新の会内部から反対論が出ていることに対し、維新幹事長の松井一郎知事がいら立ちを見せている。 堺市議会の自民、公明、民主系、共産の４会派が提出するローンスターへの売却方針撤回を求める決議に、維新市議団が同調する動きを見せたため、松井知事は「幼稚な判断だ」と維新市議団に電話で伝えたという。２９日、府庁で記者団に語った。 ７８１億円の株式購入額を提示したローンスターの運賃計画（乗り継ぎ料の１０円値下げ）が、７２０億円で敗れた南海電気鉄道の提案（同８０円値下げ）を大きく下回っているため、府議会で過半数を占める維新府議団からも反対論が出ている。これに対し、松井知事は「府民の財産が６０億毀損（きそん）する部分はどうするのか。府議団の中でしっかりとした理由で決めてもらいた
