asahi.com（朝日新聞社）：「自粛ムードやめよう」閣僚から発言相次ぐ - 政治
東日本大震災で広がっている花見やイベントなどの「自粛ムード」について、菅内閣の閣僚らから見直しを求める意見が相次いだ。行きすぎると経済に悪影響が出かねない、との懸念からだ。 与謝野馨経済財政担当相は８日の閣議後の記者会見で「自粛は経済学で言えば、みんながどんどん不景気にしているようなことだ」と強調。玄葉光一郎国家戦略相も「どこかのタイミングで菅直人首相がメッセージを発する必要がある」と述べ、政権として「自粛の自粛」を呼びかけるべきだと主張した。 この日午前、首相官邸で菅首相と面会した宮城県の村井嘉浩知事は「消費が活発になるよう音頭をとってほしい」と要請。首相は「経済をしっかり回すことも含めて、全国民的に取り組んでいこうと呼びかけていきたい」と応じた。 ただ、枝野幸男官房長官は会見で「政府として（自粛撤回を）申し上げることが適切かどうかを含めて考えなければいけない」と述べるにとどめた。
8月1日、アキバ街宣の動画・草稿を同時公開
一昨日の「アキバ街宣」の動画を昨夜upしたところ、すでに多くの人が見てくれている。なかなか、街頭から細かな経過をたどっての話をすることは出来ないが、あの「アキバ演説」には、保坂事務所の専門デスクが準備した「草稿」があった。この「児童ポルノと表現規制」問題についての要点をまとめたものとなっているので、ここに公開することにする。 [8月1日、秋葉原演説草稿] 昨日、自民党のマニフェストが発表されました。そのなかでは「ゲームやアニメ、キャラクターなど、日本が強みを持つコンテンツ」という見出しを掲げ、「お家芸ともいえるこの分野の人材育成、製作者の待遇改善を行い、世界に誇る作品が生み出される環境を作ります」と公約しました。 自公政権は、補正予算で117億円を計上し、「国立メディア芸術総合センター」、俗称「国立マンガ喫茶」「アニメの殿堂」をつくろうとしました。このような箱物によって、ほんとうにゲームや
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