asahi.com（朝日新聞社）：「孤族」の実態、政府が調査へ 特命チーム緊急提言受け - 政治
印刷 菅政権の「『一人ひとりを包摂する社会』特命チーム」（座長・福山哲郎官房副長官）は１０日、家族との離別や失業で社会的に孤立した「孤族」支援のための緊急政策提言をまとめた。 提言を受け、政府は今年度中に若年層の非正規雇用やネットカフェ住民らに対面調査し、孤立するリスクの広がりや連鎖の実態把握に乗り出す見通し。東日本大震災による影響も調査対象としている。 被災３県で支援を必要としている人向けの相談支援や居場所づくりのほか、被災地でＮＰＯ法人などが支援策や関係機関を紹介する「ワンストップ相談支援事業」実施も提言した。今年度第３次補正予算案や来年度予算案の概算要求に反映する方針だ。 関連記事「孤族」政府特命チームが初会合 ４月から実態調査(1/18)
休暇分散化「効果なし」６４％…観光庁調査 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は３日、地域ごとに休日をずらして取得する「休暇分散化」について、インターネット上で実施した調査の結果を発表した。 「効果がないと思う」の回答が６４％に上り、国民の間に理解が広がっていない現状を浮き彫りにした。 一方、デメリットを聞いた質問には、「休日の異なる地域に住む家族や友人に会えなくなる」が２７％で一番多く、「休日の異なる取引先との連絡が難しくなり、企業の経済活動等に支障が生じる」（２４％）などが続いた。 地域活性化などが期待される休暇分散化には、祝日法改正が必要で、政府は２０１２年以降の実施を目指している。しかし、経済界などを中心に反発の声が強い。調査は、６月下旬〜７月中旬に行い、３２７８人の回答があった。
時事ドットコム：休暇分散化「メリットなし」が６８％＝観光庁がネット調査
休暇分散化「メリットなし」が６８％＝観光庁がネット調査 休暇分散化「メリットなし」が６８％＝観光庁がネット調査 観光庁は３日、大型連休を地域ごとにずらして設定する「休暇分散化」構想について、インターネットを活用した意識調査結果を公表した。分散化のメリットについて「特にない」と回答した人が６８％を占め、同構想に対する国民の期待感が高まっていない実態が浮き彫りとなった。同庁は「厳しい結果だが、今後も制度を理解してもらえるよう周知活動に努めたい」としている。 調査は意見聴取のための専用サイトを活用し、６月２２日から７月１２日まで実施。サイト登録者は３２７８人だった。 それによると、春と秋の年２回、全国５地域ごとに日にちをずらして各５連休を設定する同庁の構想に対し、「春・秋の大型連休はいずれも効果がない」との回答が６４％に上った。 具体的なメリットついては６８％の人が「特にない」と答えたほか
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