小売が公共事業になる日 小売り企業は新しい公共の担い手になるか：日経ビジネスオンライン急速に進む高齢化と商店街の衰退、そして小売業の飽和などが、こうした動きの背景にはある。 イオンやイトーヨーカ堂など大手チェーンが巨大なGMSやショッピングセンターを積極的に郊外に出し始めたのは1980年代のこと。以後、さまざまな制約を受けつつも増加を続けた。そのあおりで、地域に根を張っていた個人商店は顧客を減らし、商店街の衰退を招く。 とはいえ今ほど、こうした問題が深刻に語られることはなかったろう。若いカップルやファミリー層がマイカーを駆って大量に買い物する消費モデルが広がっていたからだ。 高齢化が進展した今、そのモデルは一変した。毎日のちょっとした移動にも難儀する高齢消費者にとって、遠く離れたショッピングセンターまで買い物に出かけるのは難しい。かといって、いざ近場の商店街で買い物を済ませようと思っても、既に商店街は廃れ、以前の活気を失っている。代わりにコンビニはあっても、その商品構成は若
