銀行の支店内で、生活保護受給者の男性(右)から現金を受け取る業者の男性。自動ドア越しに、受給者が紙幣を差し出す様子が見えた=6日午前8時42分、大阪府東大阪市、小林裕幸撮影 生活保護受給者に住まいをあっせんする業者が、大阪府内の大手銀行支店内で、受給者から保護費の一部を家賃などとして「集金」していることがわかった。6日朝には、複数の男女が現金自動出入機(ATM)で引き出した保護費を、その場で業者に手渡していた。支店側も行内での受け渡しを把握し、業者に注意もしていたが、続けられていた。受給者を囲い込む「貧困ビジネス」の一端が明るみに出た。 この日は、大阪府東大阪市の生活保護費の支給日。大手行支店前には、午前7時半ごろから十数人の男女が行列をつくった。50、60代の男性が目立つ。午前8時にATMコーナーが開くと、業者側の若い男性2人が支店内に入り、支店に備え付けられている顧客用の机の前に陣
日本共産党の大門実紀史議員は26日の参院財政金融委員会で、就職安定資金融資制度を賃貸業者が悪用し、アパートの短期契約を結んで契約終了とともに追い出している問題を取り上げました。 同制度は、解雇・雇い止めで住まいを失った労働者に住宅入居費用などを最大6カ月貸し付けるもの。就職して雇用保険に入れば返済が一部免除されますが、就職できなければ借金になります。 大門氏は、日産自動車の下請け会社で「派遣切り」され、同制度を利用した群馬県の男性の例を紹介。賃貸大手「レオパレス21」の「敷金・礼金なし」のアパートに6カ月契約で入居したものの、就職できずに退去させられ、150万円の借金を背負いました。 大門氏は制度利用者の7割が常用雇用に就けていないと指摘し、「レオパレスは国から家賃を受け取り、半年後に追い出す。生活困窮者への融資を食い物にする貧困ビジネスといっても過言ではない」と批判しました。 厚労省の山
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