楽天に公取委が立ち入り検査 送料巡る独禁法違反容疑で：朝日新聞デジタル公正取引委員会は10日、大手通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した利用者の送料を無料とするプランは、出店者側に一方的な負担を強いる可能性があるとして、サイト運営会社「楽天」に独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をした。楽天はプランを3月18日から実施するとしているが、公取委は立ち入り検査で調査を早め、実施までに何らかの措置を講じる考えとみられる。 楽天が導入を予定しているのは、楽天市場に出店している店のうちの1店で合計税込み3980円以上（沖縄・離島の場合は9800円以上）を購入すれば、送料を無料にするというもの。実際にかかる送料を楽天が負担するわけではないため、出店者側に一方的な負担を強いるおそれが生じ、公取委は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の疑いがあるとみている。 楽天は、プランを導入すれば新規顧客数が増えるとして、長期的にみれば出店者の利益につながるため不利益は生じず、違法性は
