「アリバイ会社」３０社超、規制なく営業中 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
実態のない会社の名前を記載した勤務証明書や、架空の源泉徴収票などを作成して販売する「アリバイ会社」が東京都内を中心に少なくとも３０社以上営業していることが、読売新聞の調べで分かった。 警察当局などでは犯罪を助長しかねない業態として警戒を強めているが、こうした業務内容を直接規制する法律はない。業者側は「グレーゾーンの会社でも、必要としている人は多い」と強気だ。 ラブホテルや飲食店が立ち並ぶ都内の繁華街。その一角にあるワンルームマンションの部屋には、パソコンと固定電話が４台ずつと、コピー機、プリンターが並んでいた。「どこの職場にもあるもので簡単に書類は作れる。認可も必要ないし、コストは紙代くらい」。５年前から営業を始め、現在は約２００人の利用登録者を抱えているアリバイ会社の男性社長（４０）はそう語った。ひと月の売り上げは約１５０万円という。 主な顧客は、本当の勤め先を知られたくない風俗店従業員
「あほな経営者はちゃんと仕事しろ」 亀井金融相、１億円以上の役員報酬開示で - MSN産経ニュース
亀井静香金融相は２６日の会見で、金融庁が検討している役員報酬１億円以上の個別開示について、「『１億円以上の給料を公表されちゃ困る』なんて御託並べるあほな経営者もいる。ちゃんと仕事しろ」と苦言を呈した。 雑誌・フリー記者向け会見での発言。これに先立ち開かれた閣議後会見では「企業は社会的責任があり（対象者は）『１億円以上の給料にふさわしい仕事をしている』と胸を張ればいい」と話していた。 金融庁では、２０１０年３月期決算から、１億円以上の報酬を受け取った役員について、氏名と金額を公表することを義務付ける情報開示の規制強化案を提示。これに対し、経済界から「プライバシーの侵害」などといった批判が強まっており、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）や東京証券取引所の斉藤惇社長も、金融庁に対し慎重な検討を促している。
物事を深刻にしすぎる人達 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
何となく思いついて、さらさらっと企画でもプログラムでも作る人っているじゃないですか。発想をカタチにするのが生きがいみたいな人で、100個作ってみて1個大ヒットだったら良くて、それでいて「これ、俺が作ったっすよ」とか語らない人。 で、仕事が大きくなったり、社会的に成功したと持ち上げられるフェイズに入って、あれを思い返させられる時が来る。とにかく、何かニュースバリューになるものを、とインタビューをされるとか、記事にされるとか。 そういうのの前後に、たいてい会社って広報部みたいなのとか、経営企画部みたいなのとか、ライツ部みたいなのができてる。仕事を仕事としてこなすプロとしての統制屋。でも、それ単体で見るとコストセンター。仕事をすればするほど、組織は窮屈になっていく。 冒頭の、何となく思いついて作ってしまう人からすると、そういう統制屋から「それをやる前に権利関係は調べましたか」とかメールが来る類の
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