国交省がＡＮＡにカンカン！ＪＡＬ再上場で永田町に不穏な動き - 政治・社会 - ZAKZAK
国土交通省が全日本空輸（ＡＮＡ）にカンカンだ。「ＡＮＡが自民党議員をたきつけ、日本航空の再上場に向けた作業の妨げになっている」（同省関係者）というのだ。実際、同党の航空問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は今月１３日、日本航空（ＪＡＬ）の再上場に反対する決議を採択。あろうことか、ＪＡＬ破綻の元凶の１つとなった「地方路線の拡大」を維持するよう求めているから、開いた口がふさがらない。 「ＪＡＬの経営上の問題点を指摘するような資料が自民党議員にまかれている。私のところにもその資料が来たが、ＡＮＡもちょっとやりすぎだよ」と明かすのは、自民党中堅議員。 こうした資料が民主ではなく、自民にまかれる背景には、何があるのか。先の同党議員が次のように解説する。 「ＪＡＬは今年９月にも再上場を果たす予定だ。再上場はＪＡＬ再建の“成功”を意味する。それはとりもなおさず、民主党のＪＡＬの処理手法が正解だったことを
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＡＬ株「紙切れになっちゃった」 保有６議員、嘆き節 - 政治
８日に公開された衆院議員の資産公開では、民主党４人、自民党２人の計６人が日本航空株を持っていた。日航株は同社の会社更生法の適用申請を受け、無価値になる予定で、議員らの口からは嘆き節が漏れた。 伊東良孝氏（自民）は１万株を保有。伊東氏の説明では、０９年２月ごろ、日航への応援と株主優待券を利用するために１株２００円程度で購入。株価急落に気をもみながらも、支援のつもりで売却を踏みとどまった。日航の１００％減資が実施されれば約２００万円の出資金も、将来の優待券の権利も失う。「株主責任とはいえ、優待券目当ての個人株主も多い。わずかでも権利を残してほしかった」と話す。 松本龍氏（民主）は今回の資産公開で最多の３万４７１３株を報告。松本氏によると、２０〜２５年前に日航関係者から頼まれて購入し、そのまま保有を続けている。「あんなに下がるとは……。紙切れになっちゃったよ」とこぼした。 ４千株を報告した
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