タグ

suicideとadministrationに関するkenjiro_nのブックマーク (6)

  • 森友問題で自殺職員の手記公表|NHK 関西のニュース

    財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし3月、改ざんが発覚した5日後に自殺した赤木俊夫さん(当時54)が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまと

    森友問題で自殺職員の手記公表|NHK 関西のニュース
  • 自殺による損失額は4594億円 厚労省が生涯所得算出:朝日新聞デジタル

    厚生労働省の研究班は23日、2015年中に自殺した人が生きていれば得られていた生涯所得が推計4594億円だったと発表した。失業率などを考慮して算出した。自殺者数は減少傾向が続いており、損失額は自殺対策基法が施行される前の05年に比べて992億円減った。 都道府県別では、東京都が最多で669億円、大阪府が365億円、神奈川県が364億円と続いた。厚労省の統計では、全国の自殺者数は05年が3万553人で、15年が2万3152人。研究班は、自殺総合対策推進センターの橋豊センター長や一橋大の金子能宏教授らで構成した。

    自殺による損失額は4594億円 厚労省が生涯所得算出:朝日新聞デジタル
  • 千葉市の自殺相談窓口が酷い

    こころと命の相談室 https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/chiikifukushi/jishisoudan.html#面接で相談したいとき 電話予約制、相談場所は千葉そごう近くの雑居ビル。 予約時間より少し早く着いたのだが、相談する部屋には鍵がかかっていて入れなかった。 予約時間10分前になってようやく若い兄ちゃん2人がヘラヘラ談笑しながらやって来た。 私を見ても何も言わないどころか、無視するようにくっちゃべってる。 2人は部屋の鍵を開けると、「そこのソファに座って待っててください」と私に言い、隣の事務机についた。 私が深刻な表情でソファに腰を埋めている間もお喋り。 面談時間ギリギリになって相談員(5,60代と思しきオバちゃん)が到着。兄ちゃん2人はやっと黙る。 相談はオバちゃんの質問に私が回答する形で進んだ。 大学では何を学んだか、どんな会社に就

    千葉市の自殺相談窓口が酷い
  • 自殺未遂者を1年支援します 大阪府、15日から新制度:朝日新聞デジタル

    大阪府は15日、自殺行為を繰り返しがちな未遂者を1年間継続して支える制度を始める。新設の「府自殺未遂者支援センター」に精神保健福祉士が常駐。相談に乗り、悩みの解決を目指す。再び自殺を図る恐れが高い退院直後を重視した。厚生労働省の担当者は「全国的にも先進的な取り組みだ」としている。 府内16の救命救急センターから、大阪大学付属病院や大阪府泉州救命救急センターなど4カ所が参加。府の委託を受けた関西医大付属滝井病院(守口市)が15日に支援センターを開く。 睡眠薬の大量服用や手首を切るなどして救急搬送された未遂者から、ケースワーカーらが自殺を図った要因を聞き、評価書を作成。人が希望した場合に、支援センターへ引き継ぐ。センターには専任の精神保健福祉士1人が常駐。退院から1週間後、1カ月後、3カ月後など定期的に、未遂者や家族と話し合う。さらにうつ病や失業、借金などの症状や悩みを解決するため、精神科や

    自殺未遂者を1年支援します 大阪府、15日から新制度:朝日新聞デジタル
    kenjiro_n
    kenjiro_n 2016/01/14
    こういうときは得てして「ほっといてくれ」と言いがちなのをどうカバーするんだろうか。ともかくうまくいくことを願う。
  • 荻上チキ氏による「結局震災で自殺は増えていたのか」について

    昨年5月の自殺21%増、震災が原因か 政府は8日午前、2012年版「自殺対策白書」を閣議で決定した。 11年の全国の自殺者数は3万651人(男性2万955人、女性9696人)で、14年連続で3万人を超えたことを受け、自殺率(10万人あたり)が増加傾向にある20~30歳代など、世代別の対策を充実させるよう提言している。提言内容は、政府が今夏までに見直す自殺対策大綱に反映される。 月別の自殺者数は例年、企業が決算期を迎える年度末をはさんだ3~4月がピークとなるが、11年は5月が前年同月比21・3%増の3375人で最多だった。内閣府は「11年3月の東日大震災による経済悪化や社会不安の高まりが原因とみられる」としている。 (2012年6月8日11時18分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120608-OYT1T00400.htm 荻上

    荻上チキ氏による「結局震災で自殺は増えていたのか」について
  • 自殺未遂者に司法書士派遣 福岡県で本格化へ / 西日本新聞

    kenjiro_n
    kenjiro_n 2011/10/11
    字句通りの死ぬ死ぬ詐欺に悪用されないことを願う。
  • 1