“通信傍受批判”国連決議案 採択 NHKニュース
アメリカの情報機関による通信の傍受に国際的な批判が高まるなか、インターネット上の個人情報の収集が人権侵害に当たるとして、各国に対策を取るよう求める決議案が、国連総会の委員会で採択されました。 この決議案は、アメリカの情報機関によって首脳の通信も傍受されていたとされるドイツとブラジルが、国連総会の人権問題を扱う第３委員会に提出したものです。 決議案は、インターネット上の個人情報の収集や国内外での傍受活動が、プライバシーの権利や表現の自由を侵害し、国際人権法に違反しているとしています。 そして国家がテロ対策などのために情報収集を行う際も人権が侵害されてはならないとして、各国に法整備などの対策を取るよう求めています。 ２６日の採決にあたりドイツの代表は、「通信手段が著しく発達した今日の世界で、個人情報の保護にも世界的な取り組みが必要だ」と述べ、決議案への支持を求めました。 また、決議案には北朝鮮
米情報機関に「監視」されても激怒しない日本政府
ＣＩＡ（中央情報局）とＮＳＡ（国家安全保障局）の元職員で元外注先エンジニアであった、エドワード・スノーデンに関して、オバマ政権は「大した情報は持っていない」として「小物扱い」をしていました。ですが、そのスノーデンは、ロシアに仮亡命後も「ドイツのメルケル首相の携帯電話も盗聴していた」という内容も含めて継続的に「暴露」を続けているわけです。 これを受けて、メルケル首相をはじめ、ドイツの政界や世論における対米感情は悪化しているようですし、フランスでも同じような動きがあるようです。もっとも、ヨーロッパ本土を対象とした米英の「盗聴、監視活動」に対するＥＵの反発というのは、スノーデンの暴露が初めてではありません。 例えば、2000年から2001年にかけてはＥＵ本部の欧州議会では、米英同盟によるヨーロッパ本土諸国を対象とした非合法的な盗聴行為が行われているとして、「エシュロン調査委員会」という委員会の調
鳩山氏の「迷言」、米の盗聴攪乱狙った可能性
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま
通信傍受の拠点に日本含まれずか NHKニュース
アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されている可能性があります。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は２８日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートをインターネット上に掲載しました。 この中で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、このうち２０１０年８月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地が記されています。 この中で、アジアでは北京や上海、それ
NSAが米国住民の通信データからソーシャルなつながりをグラフ化、米メディアの報道
米政府の監視活動について、米国家安全保障局（NSA）が膨大なデータ収集によって米国住民のソーシャルなつながりをグラフ化して追跡していたことが分かったと、米New York Timesが現地時間2013年9月28日に報じた。 New York Timesによると、NSAは2010年11月より、一部米国在住者の電話および電子メール記録を追跡し、その同僚や仲間、特定の時間に居た場所、旅行の同伴者などを突きとめることのできるグラフを構築していた。入手した大量の通信データに、保険契約情報、「Facebook」のプロフィール、乗客名簿、投票者登録、GPS情報など、さまざまな資料や情報を組み合わせて分析したという。元米中央情報局（CIA）職員のEdward Snowden氏から入手した書類によって明らかになったと伝えている。 こうした分析は以前は外国人に対してのみ実施が可能だったが、米国在住者と外国諜報
Outlook、Hotmail、Skype、SkyDriveのデータは、すべてマイクロソフトから米政府機関へ筒抜け…
Outlook、Hotmail、Skype、SkyDriveのデータは、すべてマイクロソフトから米政府機関へ筒抜け…2013.07.21 12:30 湯木進悟 もうだれも信じられない… NSA（米国家安全保障局）によってアメリカ全国民ネット監視プログラム｢PRISM｣が展開されていたことが暴露され、大いに衝撃を与えていますけど、このほどスクープ報道で明らかにされたのは、いかにマイクロソフトがデータ提供に関わってきたのかというポイントですね。 まぁ、一言で表わすならば、マイクロソフトによって提供されているオンラインサービスは、ほぼすべて例外なく米政府機関に筒抜けだったと考えてよいのでしょう。OutlookにHotmailのメール、Skypeの通話、SkyDrive上へ保存していたデータなどなどは、もう皆まとめて暗号化されることなくNSAやらFBIやらCIAやらにチェックされていた可能性は否定
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