NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も - 日本経済新聞デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信するこ
ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書 | NHKニュース
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
NHKの受信料。そういうものは海外にはあるの？ （「NHKから国民を守る党」の騒動を見て）（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
友達に「公共放送の受信料って、フランスにはあるの？」と聞かれたので、答えを書いてみたい。 まず、フランスにもNHKに相当する公共放送局がある。「フランス・テレビジョン」という組織である。 簡単に答えるのなら、受信料は「あるとも言えるし、ないとも言える」である。仕組みが違うのだ。 フランスには、「オーディオ・ビジュアル税」というものがある。よく「テレビ税」と言われるが、正式な別名は「公共オーディオ・ビジュアルの貢献金」という。 これはテレビをもっていると、全員払わなければならないものだ。 筆者は初めてフランスに留学したとき、借りた家にテレビがなかった。そこで日本に帰国する友達に、安く譲ってもらった。 フランス人に「そういう売買は、テレビ税から逃れられて、良いよ」と言われた。店で新しいテレビを買うと、書類にサインをさせられて、税務署から「税金払え」と来るようになるとのことだった。 でも、以前は
asahi.com（朝日新聞社）：受信料月額１１０円値下げ提示 ＮＨＫ執行部 - 社会
印刷 ＮＨＫ経営委員会（数土文夫委員長）が１１日開かれ、松本正之会長ら執行部は次期経営計画案の「受信料１０％還元」について、口座・クレジット支払いで月額１１０円、振り込み支払いで同６０円それぞれ値下げする新たな案を示した。先月提示した案に４０円ずつ加算した。ただ、値下げ幅をめぐっては経営委との間になお隔たりがあり、今月中の決着は不透明だ。 関係者によると、新たな執行部案では、来年１０月から実施する受信料値下げにより、２０１４年度までに計１０６１億円を還元。率にして約６．４％の値下げになるとしている。 数土委員長は会議後、次期経営計画の論点５項目について初めて言及し、予定通り次回２５日の委員会で議決を目指すと強調した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク受信料還元、１０月結論 ＮＨＫ経営委員長 見通し(7/13)
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