パナマ文書報じたメディア幹部３人が退職 ロシア | NHKニュース
ロシアでは、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権とタックスヘイブン＝租税回避地との関わりが明らかになったことなどを伝えたメディアグループの幹部ら３人がそろって退職し、政権による圧力ではないかという見方が出ています。 メディアグループの社長は、「グループの今後を巡る重要な問題で意見の一致が得られなかったため」と説明しています。 このグループの経済紙はこれまでに、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権の幹部の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある法人を所有していたことが明らかになったと伝えたほか、政権と実業界の癒着を追及してきました。 このグループに対してロシアの治安当局は、株式の取り引きを巡り詐欺の疑いで捜査するなどしていたため、モスクワの記者や編集者で作る組織のトップは、３人の幹部が一斉に退職したのは政権による圧力ではないかという見方を示しています。 これについて、ロシア大統領府の
「パナマ文書」、中国当局が報道規制 記事削除や検索制限も
４月５日、パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。写真は中国習近平国家主席。北京で３月撮影（２０１６年 ロイター／Jason Lee） ［北京 ５日 ロイター］ - パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。 「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや資金洗浄の実態が暴かれているとされる。文書には、ロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、アイスランド、パキスタン各国首相の親族、ウクライナ大統領らの名前が上がっている。
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