【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は30日、アイルランド政府が最大で130億ユーロ（約1兆4800億円）の違法な税優遇を米アップルに与えたとして、過去の優遇分や利息を追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。欧州委が追徴課税を命じた額としては過去最大。アイルランドは不服としてEU司法裁判所に提訴する構え。EUは税率が極端に低い租税回避地（タックスヘイブン）を使った多国籍企業の租税回
欧州委、アップルに最大1.4兆円追徴 税優遇「違法」 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は30日、アイルランド政府が最大で130億ユーロ（約1兆4800億円）の違法な税優遇を米アップルに与えたとして、過去の優遇分や利息を追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。欧州委が追徴課税を命じた額としては過去最大。アイルランドは不服としてEU司法裁判所に提訴する構え。EUは税率が極端に低い租税回避地（タックスヘイブン）を使った多国籍企業の租税回
TPPで「国益」を争点にする政治家のアタマのなかはどうなっているのだろうか？（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「国益」をTPPの争点にする見当違い TPP国会が始まった。安倍総理は、「TPPをわが国の成長戦略の切り札としていく」（5日の衆議院本会議）と述べ、野党側はこれに反対していく姿勢を鮮明にした。ただ、どちらの側も「国益になるかどうか」を争点にしそうなので、大丈夫なのかと言いたくなる。 なぜなら、現在のグローバル経済において、どの国も「国益」など得られないからだ。アメリカでさえそうだから、議会は合意文書の批准に反対し、大統領候補たちもみな反対にまわった。関税障壁を完全に取り払い、貿易や資本の自由化を進めればどうなるか？ 進めれば進めるほど、どの国の政府も利益（税収）が上がらなくなり、国家主権が縮小していくだけだ。 こうした体制から利益を得られるのは、グローバルに展開する企業（グローバルビジネス）だけである。すでにグローバルビジネスは国境を越えて展開し、ネットの進展で拡大するデジタルエコノミー
ASSIOMA(アショーマ) » グーグルの節税策 ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチとは?
この所グーグルやアマゾン、フェイスブックといったインターネットの「ハイパー・ジャイアンツ」に対する新たな課税問題が欧州を中心に賑わっている。先日、インドでもGoogle Indiaが当局より税収について76万ルピーの罰金を課せられた。 その根底にあるのは、グーグルやアマゾンが用いる、複雑だが「合法」の節税策によって、グーグルに至っては2.4%程度しか法人税を支払っていない状況がある。 節税の秘密はタックスヘイブン ブルームバーグの調査によると、グーグルはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに98億ドルの資産を移すことで、全世界の税金20億ドルを回避しているという。 バミューダ諸島は有名なタックスヘイブン(税金避難地)と呼ばれる地域のひとつ。タックスヘイブンとは資源や人口に乏しい国が税収入を諦め富裕層を誘致することで国を潤す戦略の一つである。有名な成功例に「モナコ」があげられる。モナコは税
「エコノミスト」より：スタバの節税など
目を覚ましてコーヒーの香りを: スタバの節税バッシング in UK (The Economist Vol 387, No. 8580 (2012/12/15) p.58, "Wake up and smell the coffee") 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 「これは空前のコミットメントです」とイギリス・アイルランドのスターバックスの親玉、クリス・エングスコブは 12 月 6 日に述べた。この日、同社は 2013-14 年度にイギリス税務署に対し、法的に必要とされる納税額を年間およそ一千万ポンドうわまわる金額を自発的に支払うと発表したのだった。別に当局から何らかの圧力がかかったわけではない。イギリス歳入局に対して、追加ショットの税金を納めることについて、税務署は特に相談を受けていないのだ。スターバックスは、怒り狂ったイギリス消費者をなだめるためにこう
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