泉北高速買収の南海、一体運営で効率化 - 日本経済新聞南海電気鉄道は泉北高速鉄道を運営する「大阪府都市開発」（OTK、大阪府和泉市）を傘下に収め、沿線の開発を通じた利用客の増加を目指す。ただ買収額の約750億円を負担する財務余力はさほど大きくなく、格付けや株主に配慮した資金調達が課題となる。泉北高速は南海高野線と相互に乗り入れている。南海電鉄は入札に当たり、乗り継ぎ運賃の80円引き下げや通学定期券の25%割引といった利便向上策を提案していた。買収
維新、大阪府議会で過半数割れに 造反４人を除名：朝日新聞デジタル
大阪府南部を走る泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発（ＯＴＫ、大阪府和泉市）の株式売却案が１６日、府議会本会議で否決された。賛成方針を決めた大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の会派から４人が反対。維新の会派は４人を除名し、２年半にわたり維持してきた過半数を割った。維新の足場は崩れ、大阪都構想などの政策実現にブレーキがかかりそうだ。 ＯＴＫ株の４９％を保有する府は米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含め７８１億円で売却する案を決定。役所や第三セクターの事業を民営化し、売却益で投資する「ストックの組み替え」は維新の政策の柱で、今回の計画もその一環としている。だが、料金の値引きが少なく、外資による鉄道会社運営への不安があるとして、沿線自治体から反発が出ていた。 売却承認案を記名投票で採決した１６日の本会議では、維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対。維新の４人が反対に
【泉北高速株】維新、大激震！ 府議１人が造反 委員会で株売却案否決 - MSN産経west
大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、府議会都市住宅常任委員会が１６日午前に開かれ、大阪維新の会の議員１人が造反、反対多数で否決された。過半数を持つ維新の議員が午後の本会議で４人以上造反すれば否決される可能性もあるが、造反する議員は４人未満にとどまるとみられ、可決する公算が大きい。 ただ、賛成の党議拘束がかかる中で公然と執行部に反旗を翻した形となり、堺市長選の敗北以降、求心力が低下している現状を如実に示した。 委員会は１３人で構成。大阪維新の会の委員６人（委員長を除く）のうち、５人が賛成、１人が会派の意向に背いて反対し、維新以外の自民、公明、民主、共産各会派の委員計７人が反対した。 維新は１３日の府議団総会で多数決を行い、所属議員５５人のうち４２人が賛成したため、会派として賛成する方針を決定
【泉北高速株】維新４府議が造反 外資へ株売却案 本会議でも否決 - MSN産経west
大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却するための議案について、１６日午後、府議会本会議が開かれ、賛成５１、反対５３で否決された。同日午前の府議会都市住宅常任委員会で造反した大阪維新の会の密（みつ）城（ぎ）浩明氏＝堺市南区選出＝に加え、奥田康司氏＝高石市選出▽西恵司氏＝堺市中区選出▽中野雅司氏＝大阪市住吉区選出－の維新計４議員が造反した。 維新は１３日の府議団総会で所属議員５５人中４２人が賛成したため、会派として賛成する方針を決定。維新の府議団団則によると、団の方針に従わなかった場合、最も重い処分では除団と定められており、執行部は党議拘束に反した４人について除団も視野に近く処分を行う方針だ。 現在、大阪府議会は１０５人で、過半数は５３。維新は単独過半数を握っているが、今回反対した４人が離団すると過半数を失うことになり
泉北高速株売却案、大阪府議会で否決 維新４人が造反：朝日新聞デジタル
泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンドへ売却する案が１６日午後、府議会本会議で否決された。議会の過半数を占める大阪維新の会は賛成方針を決めたが、４人が反対に回った。府は売却計画の見直しを迫られることになった。 ＯＴＫ株の４９％を保有する府は、米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含めて７８１億円で売却する案を決め、府議会に承認を求めていた。記名投票による採決では維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対した。維新の４人が造反した結果、賛成５１票に対し、反対５３票で否決され、売却案は承認されなかった。 外資が鉄道会社を運営する案に対しては、沿線自治体から反発が出ていた。
【泉北高速株】維新府議団が運賃値下げの応分負担求め堺、和泉市長に要望へ - MSN産経west
大阪府が泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、同府和泉市）の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する方針を決めたことに関連して、大阪維新の会府議団は１１日、沿線の堺市と和泉市に対して運賃値下げを行うための負担を要望すると発表した。１２、１３日にも府議団幹部らが両市長に要望書を提出する方針。 維新はこの日、開会中の今府議会で提出されているＯＴＫ株売却を承認する議案について意見交換を実施。１６日の採決の態度は決めなかったが、終了後に会見した今井豊幹事長らは「大阪都構想を目指す我々としては、民営化して便益を大きく確保できると（主張したい）」と述べ、入札時点の南海電鉄が提案していた乗り継ぎ運賃の８０円値下げを目指す方針を強調。 ローンスターの提案が１０円値下げのため、８０円値下げを実現するために差額の７０円を沿線自治体に負担してもらう必要があると指摘した。
泉北高速売却 松井知事、維新に「幼稚」：朝日新聞デジタル
府が泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ）の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却することについて、大阪維新の会内部から反対論が出ていることに対し、維新幹事長の松井一郎知事がいら立ちを見せている。 堺市議会の自民、公明、民主系、共産の４会派が提出するローンスターへの売却方針撤回を求める決議に、維新市議団が同調する動きを見せたため、松井知事は「幼稚な判断だ」と維新市議団に電話で伝えたという。２９日、府庁で記者団に語った。 ７８１億円の株式購入額を提示したローンスターの運賃計画（乗り継ぎ料の１０円値下げ）が、７２０億円で敗れた南海電気鉄道の提案（同８０円値下げ）を大きく下回っているため、府議会で過半数を占める維新府議団からも反対論が出ている。これに対し、松井知事は「府民の財産が６０億毀損（きそん）する部分はどうするのか。府議団の中でしっかりとした理由で決めてもらいた
沿線３大学、泉北高速鉄道運賃値下げを要望：朝日新聞デジタル
府南部を走る泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ）の株式売却を巡り、沿線にキャンパスがある桃山学院大学（和泉市）、プール学院大学・短大（堺市）、帝塚山学院大学（堺市）の３大学は３日、松井一郎府知事宛てに、運賃値下げを求める要望書を提出した。 要望書では、「３大学は泉北高速鉄道の和泉中央駅および泉ケ丘駅を最寄り駅としており、他路線との乗り継ぎ運賃の負担感が大きく、通学定期が大手私鉄に比べて割高」などと指摘。（１）乗り継ぎ運賃（２）定期代の大幅値下げを要望している。 桃山学院大の担当者は「学生アンケートやオープンキャンパスで意見を聞くと『泉北高速鉄道は運賃が高い』という声が必ず出る。学生や保護者の負担を軽減してほしい」と話している。 公募で敗れた南海電気鉄道は（１）泉北高速と南海高野線の乗り継ぎ料金を８０円値下げ（２）通学定期割引の拡大で利用者負担の約２５％引き下げなど
【泉北高速株】５年後に南海へ再売却？ 関係者「高値で買わされるのでは」 - MSN産経west
泉北高速鉄道などを運営する第三セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、同府和泉市）の株式売却の優先交渉権を米投資ファンド「ローンスター」が得たことをめぐっては、次点だった南海電鉄関係者から「５年後にわれわれが高値で買わされるのでは」との疑念が上がっているほか、経済界から安全面で異論が出ている。 府の公募条件では、新たな事業者にＯＴＫ株や事業の譲渡を５年間禁止することや、安全運行のため鉄道事業法の順守を盛り込んだが、金融関係者は「ファンドは投資家に利益を分配しなければならず、できるだけ早く投資を回収したいはず」と指摘。５年が経過すればすぐにでも売却するとみている。 その際、地理的条件や泉北高速鉄道との相乗効果の観点から南海以外に買い手はないとみられ、「高値で買わざるを得なくなる」との懸念がくすぶる。 関係者によると、三菱商事が収益性の高いＯＴＫのトラックターミナルに興味を示している。このため、府
京阪電鉄 タクシー事業撤退…４社を第一交通に売却 : 経済 ピックアップ : 経済 科学 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京阪電気鉄道は１日、大阪、京都、滋賀、福井の４府県で展開しているタクシー事業から撤退したと発表した。債務超過に陥っていたタクシー子会社４社の全株式を業界大手の第一交通産業（北九州市）に売却した。売却額は公表していない。 京阪タクシー（京都市）など４社とその傘下にある３社の従業員約１２００人を、タクシー６５６台とともに順次、第一交通に引き継ぐ。第一交通は事業拡大につなげる。 規制緩和でタクシーの台数が増え、競争が激しくなる中、京阪のタクシー事業は２００７年度から３年連続で税引き後赤字が続いていた。第一交通は大阪を除く３府県には拠点がなかったが、買収で営業区域は全国３３都道府県となり、保有台数は７２５１台となった。第一交通は、大阪府南部で営業していた南海電気鉄道のタクシー子会社も０１年３月に買収している。
デルタ航空が出資をしても、JALの問題解決にはつながらない - 大前研一のニュースのポイント
10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港～北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表した。 日本航空が毎日１往復、全日空空輸が中国国際航空との共同運航（コードシェア）も含めて同３往復。首都同士を結ぶ路線の新設で顧客の利便性向上につなげる狙いとのこと。 そのような中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から300億～500億円規模の出資を打診されていることが明らかになった。 日本航空の財務状況を見ると、08年のピーク時には約20％あった自己資本比率が、現在では約10％にまで低下してきている。 デルタ航空が500億円出資してくれたら、自己資本比率は12.3％にまでわずかに回復する。日本航空からすれば、ここに意味があると感じるかも知れない。 日本の航空法では外資による国内航空会社への出資について、全株式の３分の１未満に制限されているが、今回の規模ならば株式保有率は11％程度に留
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南海電鉄、応札を検討 泉北高速再入札の場合 - 日本経済新聞
橋下氏の肝煎り政策、維新の4人が造反 大阪府議会否決 米ファンドへの三セク株売却議案 - 日本経済新聞
【泉北高速株】市民団体も１２４３筆の署名添えて要望 「南海電鉄決定を」 - MSN産経west
泉北高速の米ファンド売却、堺市議会が撤回要求 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）