山中代表幹事がＬＣＣ支援表明：産経関西（産経新聞大阪本社公式ニュースサイト）関西経済同友会の山中諄代表幹事は３０日の定例会見で、全日本空輸が平成２３年度下期に関西国際空港を拠点に格安航空会社（ＬＣＣ）の運航を始めることについて「会員企業が関空のＬＣＣの利用を宣言するなど利用促進面で協力したい」と述べ、関西経済連合会や大阪商工会議所とともに関空のＬＣＣを積極的に支援する意向を表明。具体策として、旅行商品でのＬＣＣの採用や出張での積極利用を挙げた。
ガラパゴスのジレンマ | SS1の日記 | スラド
すっぱいスレが続いていますが・・・ 規制緩和の話とか。 ガラパゴス問題の話をするのに読んでないのは、まずいかと思って、『イノベーションのジレンマ』をこないだ初めて読んだところ。経済関連の人なら読まずに話すな、とか言うかもしれませんが。 ９７年に米国で出版された同書は、９０年代のIT業界を中心に、大手企業が破壊的イノベーションに追従できずに市場から退場してしまうメカニズムを経済学的な視点で分析し定式化したものです。これは、すでに成功した企業のもつ顧客や資本効率から、かれら優良企業は、顧客の要求に最適化するような持続的イノベーションは可能だが、その関係（バリューチェーンを破壊するような破壊的イノベーションには失敗してしまう。という話。 この指摘は９０年代初頭（だったか）にIBMに在籍していたゼロ・ハリ氏が、彼が廃人と呼ぶオタク・ユーザーの要求に応えたハイスペックなPCに最適化してしまうと、逆に
JALの自主再建で得する人達 - Chikirinの日記
今度は空港政策の話が話題になりつつありますが、先日に引き続き、JALのお話。 前原国土交通大臣が、JAL問題で繰り返し強調するのが「自主再建する」という言葉。この“自主再建”（or“自主再生”）とはどういう意味なのか？なぜ前原大臣はこの言葉を何度も繰り返すのか、まとめておくです。 まず“自主再建”の裏側にある言葉はなにかというと“法的整理”です。このふたつの違いは「関係者が自主的に痛みを分け合う」か、「法律により強制的に、責任のある人に痛みを引き受けて貰うか」という違いです。 「倒産するとJALの飛行機は飛ばなくなるのでは？」とか「マイルを使い切っておいた方がいいのか？」と思う人もいるかもしれませんが、911の後、何度も潰れている（＝法的整理を経た）アメリカの飛行機会社でも、そんなことは起こってないです。 日本においても、「自主再建」でも「法的整理」でも、マイルの扱いや飛行機の運行に大きな
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ西日本の収入大幅減 高速割引や新型インフル影響 - ビジネス・経済
ＪＲ西日本は２日、４月１日〜５月２４日の運賃収入が前年同期比８．５％減になったと発表した。主に新幹線を扱う福岡支社管内は同９．３％減だった。同支社は「過去にない減少幅。景気低迷に加え、高速道路料金の割引と新型インフルエンザの影響が大きい」と説明している。 期間中の福岡支社管内の輸送人数は、博多―小倉駅間が同７．５％減、小倉―新山口駅間が同７．６％減だった。政府は高速道路割引を土日祝日だけでなく、８月のお盆や年末年始の平日に拡充することを検討している。嶋哲久支社長は「影響は大きいが、鉄道の良さ、新幹線の高速性を分かってもらう努力をする」と話した。
きまぐれな日々 クルーグマン教授の政策採点 ＆ 経団連が日本を滅ぼす
朝日新聞に、ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談し、クルーグマン氏は定額給付金の支給について「0点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もしたと報じられている。0点とした理由は、給付金はほとんどが貯蓄に回ってしまって使われないからで、ブッシュ政権末期にアメリカが同じ誤りを犯したのにそれを見ていなかったのかと、批判は痛烈だった。 記事にもあるように、これは、昨日（24日）、フジテレビの「新・報道2001」が昨日放送したもので、クルーグマン氏は日本政府に積極財政を求めた。マスメディアが好意的な自民党の与謝野馨や民主党の岡田克也は、ともに緊縮財政指向であり、マスコミは積極財政策にすぐ「バラマキ」のレッテルを張るが、そうやって誤りを繰り返してきたのが90年代以降の日本だった。 クルーグマン氏の評価で面白いと思ったのは、自公政
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