黒田緩和の物価への効果、ないとは言えない - Togetterまとめ
伝左衛門 @yumiharizuki12 この議論、やや疑問があるのは、コアコアCPIの計算には消費増税の効果が入ってしまっているのではないか、ということ。３％消費税率上昇で、非課税品目を考慮すると、だいたい２％物価が一時的に上がる、という計算だったような。 stat.go.jp/data/cpi/sokuh… 2016-05-13 18:34:18 伝左衛門 @yumiharizuki12 安倍総理の最大の失政は、2014年秋、消費税率引き上げ先送りを宣言したことではないか。あれで物価上昇期待が一気に萎えてしまったことはあると思う。 だって、あれで景気が上向いた、なんて証拠もないでしょう？ 2016-05-13 18:40:46 伝左衛門 @yumiharizuki12 ただ、2014年4月の消費増税の効果が一巡してからも、白川期より高い物価上昇率が観測されることは事実だ。2015年後半
日銀総裁 必要なら効果待たずに追加の金融緩和も | NHKニュース
日銀の黒田総裁は１３日都内で講演し、マイナス金利政策の効果が実体経済に波及するまでにはある程度の時間がかかるという見通しを示す一方で、必要と判断すれば効果がはっきりと表れる前でも追加の金融緩和に踏み切る考えを強調しました。 また、黒田総裁はマイナス金利政策の効果が実体経済に波及するまでにはある程度の時間がかかるという見通しを示す一方で、「効果がはっきりするまで待つということでは全くない」と述べ、必要と判断すれば、政策の効果が実体経済にはっきりと表れる前でも追加の金融緩和に踏み切る考えを強調しました。
日本銀行(日銀)に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
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黒田日銀総裁「必要なら追加金融政策を」 円高進行受け：朝日新聞デジタル
日本銀行の黒田東彦総裁は２日、円高が進んでいることを受け、記者団に「２％の物価安定目標を達成するために必要であると判断すれば、ちゅうちょなく追加的な金融政策を講ずることに変わりはない」と述べた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）の総会に出席するため訪問中の独フランクフルト市内で語った。 ２日の円相場は一時、１ドル＝１０６円台前半と約１年半ぶりの水準に上昇。４月末の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったことや、米国が外国為替報告書で日本などの為替政策を「監視する」と明記したことが影響しているとみられる。黒田総裁は「為替政策は財務省の所管なので、特別なコメントは差し控えたい」とした上で、「為替など市場の動向が経済、物価にどのような影響を与えるかということは、十分注視している」とも話した。（フランクフルト＝奈良部健）
ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市
オプション市場では過去最大の円弱気傾斜、日銀緩和観測で－チャート
オプション市場では過去最大の円弱気傾斜、日銀緩和観測で－チャート Vassilis Karamanis １週間の価格変動率を予想するオプション市場で、ユーロに対して円の下落を見込む取引が22日、過去最高水準に達した。日本銀行が政策決定会合で一段の緩和策を導入するとの観測が広がっている。市場の持ち高とセンチメントの指標とされるボラティリティ・スキューは急速にスティープ化し、円のプットオプション（売る権利）がコールオプション（買う権利）を0.74ポイント上回って取引されている。これはブルームバーグがデータの集計を開始して以来、投資家心理が円に最も弱気に傾いていることを示す。 原題：Yen Downside Bets Hit Record High as BOJ Seen Easing: Chart （抜粋）
黒田日銀 遠いデフレ脱却 | NHKニュース
黒田総裁率いる日銀が、デフレ脱却を目指して「異次元」と称する大規模な金融緩和に踏み切ってから４月４日で３年が経ちました。目標の２年がすぎ、さらに１年たった今になっても、デフレ脱却を宣言できていないことになります。 デフレとの戦いが長期化するなかで、日銀が重要視していた「人々の景気や物価の見方」に弱さが見え始め、むしろ日銀が思い描いた方向とは逆方向に進み出しているようにさえ見えます。経済部の影圭太記者と峯田知幸記者が解説します。 短観で見えた企業の変化 「取引先に先行きを聞いても明るい話は入ってこない。見通しは悪く不安だ」 ３月末、栃木県に主力工場がある「ネジ」のメーカーの社長は不安そうに話しました。大手電機メーカーにネジを納めてきましたが、その大手メーカーが中国・韓国のメーカーと厳しい販売競争を繰り広げるなかで業績が振るわず、発注が減っています。さらに最大で５％の値下げも求められ、「売り
日銀の次の一手は、民間企業への「異次元関与」か（山崎 元） @gendai_biz
「筋が悪い」株式の買い入れ 日本銀行は、金融緩和政策の一環として、現在年間3兆円を超えるペースで、ETF（上場型投資信託）の形で上場株式を買い入れている。同行の営業旬報によるとETFの残高は3月10日現在で7兆5千億円に迫っており、かつて民間銀行から買い入れた株式と合わせると9兆円近い株式の保有残高がある。 日銀は、今や三菱東京UFJ銀行や日本生命といった民間会社を抜き去って、GPIFに続く日本第2位の上場企業の大株主だ。 また、投資家としても年間ざっと3兆円の買い入れ額は小さくない。取引所の稼働日で割り算するとしても、一日平均100億円以上の買い入れ額になる。株式取引に詳しい向きには、「100億円以上の募集額の日本株投信が『毎日』」設定されているのだ」と言うと、感じが伝わるだろう。「将来、これが無くなったら、ずいぶん様子が変わるだろうな」ということも含めて、無視できない影響力だ。 金融政
日銀が国債買い切っても負担なき財政再建はムリ 小黒一正 ：日経ビジネスオンライン
「日銀が国債を全て買い切れば、「国民負担無し」で財政再建が終了する」といった主旨の言説がネット上で流布している。だが、これはウソで誤解である。以下、順番に説明しよう。 第1の理由は、金融政策は資産の「等価交換」で、日銀が買い取る国債を支えているのは主に我々の預金だからだ。仮に日銀バランスシートの大部分を占める日銀保有の国債と日銀当座預金（準備）を互いに相殺すれば、我々の預金の一部が消滅する。この意味を理解するため、以下の簡易ケースで考察してみよう。 現実の経済にはいくつもの異なる家計や企業、銀行などの金融機関が存在しているが、政府部門と日銀のほか、一つの民間銀行しか存在しないものとする。また当初、政府部門、日銀、民間銀行のバランスシートは以下の通りとする（注：簡略化するため、日銀が保有する国債以外の資産や自己資本のほか、民間銀行の自己資本などは無視する）。 日銀が国債を償却すれば民間の預金
日銀総裁「賃上げペースなぜ遅い？」 分析会合で米教授に質問 - 日本経済新聞
賃上げのペースが遅いのはなぜか――。政府が16日開いた国際金融経済分析会合で、日銀の黒田東彦総裁がジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授にこんな問いを投げかけた。総裁は15日の記者会見で「賃金が上昇していく環境は十分整っている」と語っていたが、進まぬ賃上げに焦りも感じつつあるようだ。「不可思議なことがある」。黒田総裁は質問をこう切り
円上昇、日銀緩和見送りや原油安などで＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で下落した。日銀の追加緩和見送りが影響した上に、米小売売上高がさえない結果となったことや原油安を受け、リスク回避の円買いが広がった。また英紙による最新世論調査結果で欧州連合（ＥＵ）離脱派が残留派をわずかに上回ったため、ポンド安も目立った。 ドル／円JPY=は終盤の取引で０．６％安の１１３．１２円。 朝方に２月の米小売売上高が発表されると、ドル／円の下落率が一時１％を超える場面があった。２月の売上高は前月比０．１％減で市場予想ほど減少しなかったが、１月分が０．２％増から０．４％減に大きく下方修正された。 日銀の黒田東彦総裁は会見で、マイナス金利の実体経済への効果見極めにはある程度の時間がかかると発言した一方、必要なら効果が十分に表れる前に追加緩和に踏み切る可能性を示した。それでも円買いの流れは変わらず、日銀が１
速水優 - Wikipedia
速水 優（はやみ まさる、1925年3月24日 - 2009年5月16日）は、日本の銀行家である。称号は名誉法学博士（LLD・聖学院大学）。日商岩井株式会社社長、社団法人経済同友会代表幹事、学校法人東京女子大学理事長、第28代日本銀行総裁などを歴任した。 来歴[編集] 兵庫県神戸市出身。7人兄妹の5番目として誕生[1]。東京府立第六中学校（現・東京都立新宿高等学校）卒業後、1942年に東京商科大学予科（現・一橋大学）入学。クラスの同級生に川勝堅二（元三和銀行頭取）や本間要一郎（横浜国立大学名誉教授）、岡稔（元一橋大学教授）が、他クラスの同期に俳優の久米明や関恒義（一橋大学名誉教授）がいた[2]。5か月間の軍務等を経て、1947年9月に東京商科大学を卒業（木村元一ゼミナール）[3]。同年に日本銀行に入行し、主として国際畑中心に地歩を築いていった。同行理事にまで上り詰めた後、1981年に同行を
1949年に日銀政策委員会が設置された経緯 | 牛さん熊さんブログ
日銀の最高意思決定機関である政策委員会（旧日銀法上）は、1949年の日銀法の一部改正により誕生したものである。この導入についてはGHQ（連合国軍総司令部）による「戦後民主化」の一環として打ち出されたものであったが、当初はジョセフ・ドッジ顧問（ドッジ・ラインの立案者）の日本銀行から独立した政策決定機関であるポリシー・コントロール・ボードを置くとの構想（米FRBを意識か）に対し、ジョセフ財政顧問と当時の一万田日銀総裁の会談等により、最終的には日銀内部に置かれることとなった。このあたりのやりとりについては、日銀百年史に詳しく記述されている。 日本銀行百年史（第5巻） http://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/hyaku5.htm/ ここで議論を呼んだのは政策委員会の互選により議長を定めるとした点で、日銀の最高意思決定機関の政策委員会議
政策金利 - Wikipedia
政策金利（せいさくきんり、英: policy interest rate）とは、中央銀行が金融政策として定める金利のこと。中央銀行が独立していない国家の場合は政府が定める。景気の過熱を抑えるために行われる政策金利の利上げを「金融引き締め（政策）」、景気を活性化させるための利下げを「金融緩和（政策）」という[1]。 以下の短期金利などが対象となる。通常は短期金利だけだが、2016年9月より日本は長期金利も対象となった。 銀行が中央銀行に預金する際の短期金利 - 日本は日本銀行当座預金金利 銀行が中央銀行から借りる際の短期金利 - 日本は補完貸付制度の基準貸付利率（公定歩合） 銀行間の翌日物の金利 - 日本は無担保コール翌日物金利、米国はフェデラル・ファンド金利 利下げ（金融緩和）[編集] 影響と効果[編集] 政策金利が下降させる利下げ政策（金融緩和）は景気を上向かせるために行われる金融政策で
〔クロスマーケットアイ〕荒れ始めた日本株市場、日銀ＥＴＦ買いめぐり思惑交錯
［東京 ６日 ロイター］ - 日本株市場が不安定化してきた。日経平均 が大台を回復、強弱感が対立しやすい水準に達したこともあるが、日銀のＥＴＦ（指数連動型上場投信）をめぐり、市場の思惑が交錯していることも一因だ。株価の下支え要因になる一方、隙を狙った売り仕掛けも出やすいという。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に次ぐ巨大な「機関投資家」になりつつある日銀の動向に、市場も大きな関心を寄せている。 市場に驚きが走った。５日の東京株式市場で、日銀が追加緩和決定後、初めてＥＴＦを購入したことが分かったからだ。規模は３８０億円と、前回１０月１７日の１４７億円の約２．５倍。日銀は年間３兆円に購入ペースを３倍に増やすことを決めており、規模の拡大自体は予想されていたものの、そのタイミングがサプライズとなった。 日銀のＥＴＦ買いはもっぱら後場だとの見方が多い。その基準は前場の終値と市場では推測してい
【トピックス】日銀、株価下落によりETFで約4,000億円の含み損！？ 日銀のETF買入の拡大推移と損益状況について - 大手資産運用会社で働く金融マンのマネーライフ講座
こんにちは、STAMです。今回はトピックスとして、日銀が金融緩和政策の一環として2010年よりスタートしたETFの買入れについて、その損益状況を見てみましょう。 ＜今回のブログのポイント＞ 日銀は金融緩和政策の一環として2010年より国内株価指数に連動するETF（上場投資信託）の買入れを開始。2013年以降、量的・質的金融緩和のもとで買入ペースは拡大 試算結果では、最近の株価下落により、2015年末時点で1.5兆円以上あった利益が消え、一転して4,000億円近くの含み損となっている ETFでの損失により日銀バランスシートが毀損した場合、中央銀行の信用性維持のために損失補てんが実施される可能性があるが、その損失補てんには税金の投入が濃厚 １．日銀のETF買入の拡大推移 日銀は、2010年10月の金融政策決定会合にて、国内株価指数に連動するETFの購入を決定しました。2013年3月20日に黒田
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【日本株週間展望】１万7000円挟み膠着、日米金融会合後の為替を注視 - Bloomberg
日銀やドイツの中央銀行は典型的なインフレファイターだと聞きますが、なぜ輸出国である日本やドイツはインフレを嫌うのでしょうか？ - デフレ... - Yahoo!知恵袋
Amazon.co.jp: 日本銀行と政治 金融政策決定の軌跡 (中公新書): 上川龍之進: Digital Ebook Purchas
不動産融資 26年ぶり最高 15年10.6兆円、緩和マネー動く :日本経済新聞
