最近、「北朝鮮のゲイ軍人」というタイトルの画像が世界中のネットで話題を集めている。 その画像とは軍事境界線の韓国側に設置された監視カメラに写ったものだ。 2人の朝鮮人民軍男性兵士が抱き合って下腹部あたりをまさぐりながらキスをしたりしてじゃれあっていたが、最後にはヤバい!と一人がはねつけて何事もなかったかのように行進してその場を去った。 彼らがどのような感情を持って抱き合っているのかは当人にしかわからないが、緊張した最前線での微笑ましい光景と言える。 北朝鮮では公式的に同性愛が弾圧の対象となったことはないが、ゲイ文化にみられる消費至上主義や階級差別、無秩序な性といった特質は受け入れられないとしている。 だとするとこの光景は「前線で燃え上がる禁断の愛」なのかもしれない。この写真を見た日本人のゲイ男性は次のように語る。 「もしゲイカップルだとしたら『がんばって!』の一言をかけてあげたい」 北朝鮮
維新の党顧問の松井一郎大阪府知事は16日、安倍晋三首相が維新の協力に期待を寄せる憲法改正に関し「自衛隊の装備は他国から見れば武力だ。なぜ素直に認めたらだめなのか」と述べ、9条について現状に合った改正を行うべきだとの考えを示した。府庁で記者団に答えた。 松井氏は「憲法の文言が現状に合っていないという問題提起をやらないのは政治家の責任放棄だ」と述べ、憲法改正に積極的に取り組む考えを強調。最初に変えるべき条文として、改正手続きを定めた96条などを挙げた。 旧日本維新の会の共同代表を務めた石原慎太郎氏が「助詞がおかしい」と繰り返し指摘していた前文についても「記者であれば(おかしさが)分かるはずだ。直せばいい」と話した。
本学では2005年7月4日の潜水作業中の死亡事故を受けて、7月4日を「東京大学安全の日」と定めています。この講演会は、事故の記憶を風化させることなく、教育研究活動における安全衛生の確保、事故災害の発生防止、安全意識の向上を図る目的で、毎年実施しているものです。第13回目となる今年は、「大学のリスクマネジメント」をテーマとして7月3日(火)に開催いたします。 本講演会では、各講演者より大学ならではのリスク、危機管理の課題や取り組みに関連したお話をしていただきます。 第一部は、「大学におけ... 続きを読む テヅルモヅルという生物を知っていますか? ウニやヒトデと同じ棘皮動物で、細長く何回も分岐した腕が神経細胞のようにも、植物の枝のようにも見えます。無数の触手を絡ませるように動かしながら海中を滑らかに移動する様子は幻想的でさえあります。ただその生態はほとんど知られていません。大学院理学系研究科
小笠原の日本会議系議員が「駐在所の警察官が2人、2丁の拳銃・10発の実弾」しかないとアジっているのだが、隣の父島に火器も弾薬もあるので、母島に限定するのは、誤魔化でしかない。 日本会議「これでも日本は平和ですか?-小笠原島民からの訴え」では、なぜか火器の所在を母島限定にしている。村会議員の高橋研二さんが「仮に中国人が大勢上陸して、暴徒化した場合、母島は駐在所の警察官が2人、2丁の拳銃・10発の実弾で島民を守ることができるのか」と主張したとのことだが、そのようになっている。 内容自体は、日本会議で日本会議系の議員がアジっただけである。高橋研二さんをググってみると、草莽全国地方議員の会での、慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会として、抗議文に賛同議員として名前を載せている。そういう思想の方なのだろう。草莽全国地方議員の会は、国立国会の新館すぐ脇で、道挟んだ反対側で大音響でデモ活動をしている。
「中国軍機が2日連続飛行 空自がスクランブル」(産経)だが、当たり前だが戦闘機は随伴していない。産経を選んだのは、機種名を述べている点であり、他意はない。統幕発表で産経の意見もないから面白くもつまらなくもない。 Su-27系でも、南西諸島の手前までが実質的な航続距離の限界(600km)となる。経済速力で往復1.5時間、滞空1.5時間といったところだが、その滞空1.5時間も、ちょっとでも出力を上げればすぐに燃料がなくなる。戦時には日本側要撃機との交戦を考慮すると、その先にでるのは難しい。 その第一列島線の向こうに出られるのは、燃料問題から大型機しかない。今回のスクランブルが対象とした機体も「Y9情報収集機のほか、Y8早期警戒機2機とH6爆撃機2機」とされている。これらは、空中では脅威ではない。旧式戦闘機でも落とせるし、極端な話、哨戒機にミサイルでも積めばそれでも対処できる。 戦時に、第一列島
沖縄県に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転させる計画について、米議会は予算関連法案に盛り込んでいた予算執行の凍結を解除すると決めた。解除を求めてきた日米両政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設計画にとってプラスになると歓迎している。 日米両政府は、グアム移転計画の費用を86億ドル(約1兆200億円)と見積もり、うち28億ドル(約3300億円)を日本政府が負担することで合意している。しかし、米議会内で計画の実現性を疑問視する声があったことから、議会は日米政府が計上した予算について、一部を除いて執行を凍結していた。 上院は2015会計年度(14年10月から15年9月)の関連法案(国防権限法案)にも凍結条項を盛り込んでいたが、上下院で調整した結果、凍結条項の削除に合意した。議会関係者によると、2日に提出された新たな法案には凍結条項が盛り込まれず、下院は今週、上院は来週にも法案を
安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。 解散に疑義を呈する「#どうして解散するんですか?」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。 だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 11月16日の沖
南シナ海で中国が飛行場を作っているという話だが、構わずにどんどんやればいいのではないか。中国はやればやるほど、ベトナム、フィリピン、マレーシアが強硬になる。ベトナムやフィリピンは中国の挑戦に対して過敏に反応する。中国との対峙を行う国も、これ幸いと小国に援助をしてけしかける。 「南沙諸島で中国が滑走路建設か…衛星写真分析」によると、南沙に飛行場と港湾を造成中であるという。そこら辺の土砂を切り取って陸上部に盛っているのだろう。 日本としては、基本的にはどうでもいい話である。南シナ海ではあまり困っていない。平時に南沙を支配する上では役立つだろうが、日本は公海として自由航行できればどうでもいい。戦時にも、日本は迂回すればいいし、そもそも突出した飛行場を維持できるかも怪しいものだ。 高みの見物をすればよい。このようなことをしていれば、中国は沿岸国との深刻な対立に直面する。周辺国は、南沙の争奪で中国に
北大生のイスラム国渡航を阻止するため、警視庁が適用した刑法の私戦予備・陰謀罪。前例のない罪名だけに、適用の可否については捜査当局でも見解が分かれる。現状では同様のケースを想定した法律はなく、海外での「日本人戦闘員」をどう防ぐか、大きな課題が浮上している。 ■放置された法律 「大学でも教えない放置されてきた領域で、判例もなく判断は難しい。現代版のテロにどう対応するかという問題を意識させる事件だ」。首都大学東京の星周一郎教授(刑事法学)は私戦予備・陰謀罪の適用についてこう評する。 同罪の原型は明治13年に制定された旧刑法にある。「外患ニ関スル罪」の条文で、交戦権が認められた国家以外による外国との私的戦闘を禁止。星教授は、江戸時代末期に薩摩藩や長州藩が外国に戦争を仕掛けたようなケースを前提にしていたと指摘する。明治40年に現行法に改正する際、「私人が国内で外国と戦争するのは想定できない」と準備だ
産経の「防衛最前線」という記事には首をかしげることが多い。 今回の「護衛艦きりさめ 100年ぶりの日豪友好の象徴に。インド洋撤退の無念を今こそ…」の「インド洋撤退の無念」の部分がそれにあたる。 要は、テロ特措法の期限切れでインド洋給油をやめたことを「撤退」であり「無念」としているのものだ。 だが、当時の海自には、インド洋給油はやめたいとする意見が強かった。人ぐりがつかなくなり、燃料をタダで呉れるフリー・スタンドを延々と続けることはできないというものである。 インド洋給油では、海自の人ぐりが限界に達していた。特に補給艦には5回も派遣される乗員が発生し、かんべんしてくれという意見が強かった。他にも、訓練ができなくなるといった弊害もあった。 給油を続ける意義にも疑念がでていた。 米海軍から情報を貰える利点はあったものの、やっていることは単純作業であり、無料のガソリンスタンド、フリースタンドと呼ば
70年前の1944年10月25日、日本海軍の「神風特別攻撃隊」がフィリピン沖海戦で米海軍艦艇に初めて突入した。生還を許さない航空特攻の始まりで、終戦までの戦死者は約4000人ともされる。この体当たり攻撃の効果を、大本営は「9機に1機の命中率」と冷徹に試算。「大型艦に対しては致命的打撃威力を発揮できない」との査定も下していた。ノンフィクション作家の保阪正康さん(74)は「特攻は日本の恥部。美化することは、それを命じた軍当局と変わらない」と指弾する。【高橋昌紀/デジタル報道センター】 【神風は吹いたのか?】4000人が死んだ「特攻」を徹底的にデータ分析 旧防衛庁防衛研修所戦史室が編さんした「戦史叢書」によると、沖縄戦(1945年3〜6月)での戦果を基に、海軍は終戦間近に特攻機の予期命中率を算出。対機動部隊で9分の1(約11%)、対上陸船団で6分の1(約17%)と見積もったという。特攻作戦が始
将軍アンリ・ギザン―意志決定を貫く戦略 posted with ヨメレバ 植村 英一 原書房 1985-07 Amazon 図書館 本書はスイスの将軍アンリ・ギザンの人生を描いた本です。ギザン将軍は第二次世界大戦ととき、スイス軍の総司令官を務めた人です。そのため本書の内容も「スイスから見た第二次世界大戦史」というべき内容になっています。 ドイツがポーランドを攻めた、フランスを下した、連合国がイタリアに上陸した…といったよく知られた大戦中の出来事も、大国ならざるスイスから見ると、また違った印象をもって受け止められます。 あれ、スイスって第二次世界大戦に参戦してないよね? 永世中立国だし…。と思うところです。確かにスイスは参戦こそしていませんが、徹底した戦時体制をとっていました。戦わないために、戦いの準備をしていたのです。 戦争準備 国家緊急権の発動 戦うスイスの民主主義 将軍選出と総動員 な
特攻とは何か。特攻隊員たちの遺書が自身の執筆活動の原点というノンフィクション作家、保阪正康さん(74)に聞いた。【聞き手・高橋昌紀/デジタル報道センター】 ◇ ◇ ある元海軍参謀にインタビューをした際、戦時中の個人日誌を読ませてもらったことがあります。特攻隊についての記述があり、「今日もまた、『海軍のバカヤロー』と叫んで、散華する者あり」と記してありました。部外秘の文字も押されて。この元参謀によると、特攻機は離陸した後はずっと、無線機のスイッチをオンにしているそうなんですよ。だから、基地では特攻隊員の“最後の叫び”を聴くことができた。「お母さーん」とか、女性の名前もあったそうです。「大日本帝国万歳」というのはほとんどなかった。ところが、そうした通信記録は残っていない。故意に燃やしてしまったに違いありません。“軍神”が「海軍のバカヤロー」と叫ぶ。それは当局にとって、隠蔽(いんぺ
貧困層といっても色々あるけど、たぶん進学できず就職もできない人が多数を占めると思う。 で、不思議なのは、「政府は意図的に貧困層を生産して兵士になるしか選択肢が与えられないようにしてるんだ!」とわめく人たち。例えば國分功一郎のこのブログ記事→http://ameblo.jp/philosophysells/entry-10570987570.html いやそれおかしいよね。進学できなかったり就職できないってことは基本的な仕事や知識を身につけていない人たちってことでしょ?こういう人たちを一人前の兵士(自衛官?)に育て上げるまでにどれだけのお金が必要なのか考えたことはある?で、その人たちに出す俸給はどこから出るの?財務省が大幅な自衛官の人数増加を許すと思うの? そんなこというと、「いや、民間軍事会社に就職せざるを得ないように政府は仕向けるんだ!」と主張するかも知れない。でもそれも変じゃん。例えば
集団的自衛権容認の閣議決定後の高校生の反応について報告が相次いだ高教組の定期大会=4日、那覇市古島の教育福祉会館 「先生、僕たち戦争に行かないといけないの?」。4日、那覇市内で開かれた高教組(県高等学校障害児学校教職員組合)の定期大会で、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定を受け、生徒たちが不安げに質問してくるようになったとの報告が現場の教諭たちから相次いだ。高校生たちは「戦前」に回帰しかねない危険性をはらむ国の変化を敏感に感じ取っているようだ。 本島北部のある高校。30代の教諭が授業を始めようと教室に入ると「辺野古に基地が来ると危ないよね」「戦争が始まるの?」と率直な疑問が相次いだ。 「こんなことは初めてだ」と教諭は驚いた。そして、沖縄に在日米軍の専用施設の74%が集中すること、米軍が他国と戦争した場合、基地が集中する沖縄が攻撃の標的になる可能性を指摘する声があることを
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