「ソースコードは全て公開が条件」の衝撃――OSSを賢く利用するための勘所
「当たり前のように使っていたOSSのせいで訴えられた！」なんてことがないように、OSSを賢く利用するためのポイントを解説します。 第1回から第3回にわたってOSS（オープンソースソフトウェア）の理念やライセンス、OSSを公開する際に気を付けるべきポイントを紹介しました。今回は本連載の最終回としてOSSにまつわるリスクを最小限に減らして賢く活用する方法を解説します。 ライセンス確認、脆弱性管理は不可欠 OSSを活用する際にすべきことは大きく2つあります。1つ目は、「どのようにOSSを利用するか？」を前もって決めることです。OSSにどのような形態があるかは第1回で説明しましたが、端的にいうと「OSSを改変して利用する」「ソースコードを取り込んで利用する」「バイナリコードとリンクする」の3つです。使用しているOSSがコピーレフト型のライセンスを適用している場合は、改変部分や自社独自で開発した部分
代金を支払わないからシステムを引き上げるなんて、どういう了見だ！
代金を支払わないからシステムを引き上げるなんて、どういう了見だ！：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（80）（1/3 ページ） 連載目次 付き合っても良い客か悪い客か システム開発に限ったことではないが、顧客を選ぶことは大切である。 競争の激しい中そうそうぜいたくを言ってはいられないが、「ハズレ」の顧客に当たってしまうと、開発に非協力的なことが原因で進捗（しんちょく）が遅延し、プロジェクトが破綻したり、ベンダーのメンバーが無理を重ねて体を壊したり、それが遠因となって経営が危うくなったりすることがあるのだ。そんな事例は、私も幾つも見てきた。 しかし、最も「筋の悪い」のは、お金を払ってくれない顧客だ。受注したシステムは完成し、曲がりなりにも動いているのに、いろいろな理屈を付けては代金を払ってくれない。 特にソフトウェアの場合、納品してもどこかに不具合が残る場合がほとんどだが、それを
丸投げしたんだから、頑張ってくださいよ（作業量は増えたけどね）
丸投げしたんだから、頑張ってくださいよ（作業量は増えたけどね）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（67）（1/3 ページ） 下請けに丸投げした作業の工数が当初見積もりの6.4倍にまで増えてしまった。下請けの追加費用支払い要請に応じるか、契約を結び直すか――どうする、元請け！ 連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回取り上げるのは、「元請けベンダーと下請けベンダーの間に起きた機能追加費用を巡る争い」だ。 昨今、問題視されることの多いソフトウェア開発における多重請負構造。ユーザー企業から発注を受けた元請けベンダー（以降、本文中は「元請け」と表記）が作業の一部（あるいはほとんど！）を下請けベンダー（以降、本文中は「下請け」と表記）に再委託することは、むしろ一般的といってもいいほど数多く存在する。 両者の間で作業の分担や支払い、不具合の責任など
契約以上のオーダーもするし、検収もするよ。だって「定額働かせ放題」だもんね
連載目次 システム導入後も続く保守開発……契約形態は？ ITシステムは一般的に、いったん導入した後も、ライフサイクルの終了まで機能の追加や改善などの追加開発が続けられる。モノにもよるが、ベンダーは毎年、当初の開発費の10～30％程度の費用をもらってこうした作業を行うのが一般的だ。 この際、契約と費用支払いがどのように行われるかは、大きく2つのパターンに分かれる。 「作業ごとにベンダーが見積もりを行い、個別に契約を結んで作業を行い、検収に基づいて支払いを受ける場合」と、「最初から月額費用を定めて、その範囲の中で可能な作業を行う場合」だ。前者は「請負契約」が妥当だし、後者は「準委任、あるいは派遣契約」が多いように思う。 後者は、毎月の費用は一定でも、やるべき作業の量は一定ではない。ある月は約束した時間を超えて開発をしなければいけないこともあれば、別の月では作業時間は足りていないがお金だけはもら
キックオフ？ やってませんよ。あれは単なる“お打ち合わせ”です
連載目次 頻出する契約前作業の悲劇 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は契約締結を巡る裁判の例をお話ししたい。 ITベンダーが正式な契約を待たずに作業を先行させたために起きたトラブルは、本連載で何度も取り上げてきたが、裁判所の出した結論は実にさまざまだった。同じように契約なしでスタートしたプロジェクトでも、実質的に契約はあったとするものもあれば、なかったとするものもある。 筆者は、なるべく多くの紛争を紹介して、裁判所の判断には「幅」があることを理解していただきたいと思うので、今回も契約前作業を巡る裁判を取り上げる。 まずは、事件の概要から見ていただこう。 東京地方裁判所 平成17年3月28日判決から ある開発ベンダーが、インターネット接続業者に対して、代理店管理システムを提案した。インターネット接続業者は、これに対して幾つかの要望を申し入れ、開発ベンダー
AIが1秒で契約書をレビューする「LegalForce」が5億円を調達、β版は約3ヶ月で70社が導入 | TechCrunch Japan
U.S. President Joe Biden has issued an executive order (EO) that seeks to establish “new standards” for AI safety and security, including requirements for companies developing foundation A Detail, a startup with video recording and editing apps for Mac and iPhone, has released a new multiplayer feature that lets users easily record a multi-camera podcast through two iPhones (or iPads) w
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の８つのポイント｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
■ はじめに 最近、ＡＩ開発契約に関するご相談やご依頼を頂くことが急速に増えています。 AI開発をベンダに発注しようとするユーザや、ユーザからデータの提供を受けてAI開発を受託しようとするAIベンダ双方の立場からご相談を頂くのですが、相談内容は ・ ユーザから学習済みモデルを用いた出力の精度について一定の保証をするようにと強く要請された場合、AIベンダはどのように対応すべきか ・ AI開発契約において検収基準や瑕疵担保についてどのように定めたら良いか ・ 開発成果に関する権利や知的財産権に関してどのようなポイントに着目して交渉し、どのような契約条項に落とし込んだら良いのか ・ ユーザの提供データを用いてベンダが開発したAIを組み込んだシステムが誤作動をしてユーザや第三者に損害を与えた場合、誰が責任を負うのか。 ・ AIの誤作動に備えて、AI開発契約においてはどのような定めをすべきか。 など
GDPR対応のポイント早分かり
ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 2018年5月25日に施行されたEUの「一般データ保護規則（GDPR）」への理解と対応のためのクイックレファレンスガイド このところ、欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（GDPR）」への対応に不備があった場合の悪夢のシナリオを紹介する記事がメディアをにぎわせている。2018年5月25日に施行されたGDPRに違反すると、罰則があるのは確かだ。だが、取り越し苦労は百害あって一利なしだ。 GDPRに対応するには、今できることに集中しなければならない。そうす
契約書版GitHubの「hubble」をRUCがローンチ、更新履歴や契約書情報を一箇所にーークラウドサインとの連携も実施 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
RUCは7月2日、契約書のバージョン管理・共有クラウドの「hubble」のローンチを発表した。今回のローンチでは問い合わせベースで順次サービス提供を進める。また、あわせて電子契約書の作成および締結サービス「CLOUDSIGN」とのAPI連携も発表している。 2017年4月にクローズドβ版がリリースされた�同サービス。契約書作成の際に発生する編集や共有業務のコストを削減し、誰がいつどの部分を変更したのかバージョン管理できるようになっている。基本的なインターフェースはMicrosoft softが提供するWordファイルと同じで、アップロードしたファイルは同時に複数人が更新しても自動で統合できる仕組みになっている。 β版では、ユーザーヒアリングを兼ねて10社程度に向けサービスを提供。現段階では、社内の部署間や顧問弁護士などとのやりとりを想定したサービス内容になっている。導入時の料金形態は契約社
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、民間事業者等が、データの利用等に関する契約やAI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考として、契約上の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を作成し、あわせて、本ガイドライン（案）に対する意見募集の結果を取りまとめました。 1．背景・経緯 IoTやAI等の技術革新によってデータが爆発的に増加するに伴い、事業者間の垣根を超えたデータ連携により、新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。他方で、データやAI技術を巡っては、契約実務の蓄積が乏しいこと、あるいは当事者間の認識・理解のギャップがあること等により、契約の締結が進まないという課題があります。 こうした課題に対し、経済産業省では、2017年5月に「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定しました
スタートアップ法務の経験が豊富な弁護士が作成！契約書ドラフトを無料ダウンロード
弁護士監修の契約書ひな形をご用意 「立場に応じた」ひな形が手に入る！ AI-CON ドラフトは、弁護士が監修した契約書テンプレートの販売サイトです。 17種類37テンプレートの中から、アナタに必要な契約書をお探しください。 Word形式でダウンロードできるので、すぐにご利用が可能です。 ★いまなら【NDA（秘密保持契約）】が無料でダウンロード可能★ AI-CONドラフト サービス終了のお知らせ 平素はAI-CON、AI-CONドラフトをご利用いただき誠にありがとうございます。 弊社では2018年9月より契約書ドラフト作成サービス「AI-CONドラフト」を提供してまいりましたが、2020年12月15日をもちまして、サービスラインナップ変更のためAI-CONドラフトのサービス提供を終了いたしました。 今までご利用ありがとうございました。 引き続きAI-CONの各サービスをよろしくお願い申し上げ
サーバ事業者さん。契約は結んでいませんが、あなたを訴えます
サーバ事業者さん。契約は結んでいませんが、あなたを訴えます：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（55）（1/3 ページ） クラウドサービスベンダーに預けたプログラムが、HDDの故障で消失した。「さあ、訴えてやる！」。でも、誰を？――IT訴訟事例を例にとり、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する人気連載。今回は「クラウド上のデータの責任の所在」を考える。 連載目次 IT訴訟事例を例にとり、システム開発にまつわるトラブルの予防と対策法を解説する本連載、今回は「ホスティング業者が預かったデータの消失」にまつわる紛争を解説する。 データの消失による紛争は珍しくない 近年、クラウドコンピューティングが企業ITの主役の座を奪った感がある。自社内に置いていた各種のシステムをセールスフォースやAWSなどのサービスに置き換える企業が多くなっている。 クラウドサービスを使うコストメ
居酒屋でドリンク注文後「ひとり必ず2品注文」店員が要求してきた！ 拒否できる？ - 弁護士ドットコムニュース
居酒屋に行った時、店員から「お一人様につきお料理2品ずつご注文をお願いします」と言われたことはないだろうか。首都圏在住のマサカズさん（20代男性・仮名）は繁華街にある居酒屋で、店員からドリンク注文した後に突然言われて驚いたといいます。 「友人と6人で中華ダイニングの居酒屋に入り、とりあえず一人ずつドリンクを注文しました。店員さんが注文したドリンクを持ってきた後に初めて、『料理はお一人2品ずつ注文してください』とお願いしてきたんです」 料理は安いもので各300円（税抜）くらいでしたが、別途お通し代もかかりました。マサカズさんらはとりあえず数品を注文。結局お会計の時に何も言われませんでしたが、「店の前の看板にも書かれていなかったのに、騙されたような気になりました」と話します。 このような「2品オーダー制」。お店からの要求に応える義務はあるのでしょうか。半田望弁護士に聞きました。 ●お客は拒否で
AI契約書レビューサービスLawGeexがついに本気を出してきた | クラウドサイン
久しぶりに、正統派契約系リーガルテックの分野でわくわくするニュースが出てきました。 このメディアの「リーガルテックベンチャー10選」でもご紹介したAIによる契約書自動レビューサービス LawGeexが、５通のNDA（秘密保持契約書）を使ってその正確性やスピードについて20人のベテラン弁護士と対決。圧倒的な差を見せつけたというレポートを出しています。 ▼ AI vs. Lawyers: The Ultimate Showdown https://blog.lawgeex.com/ai-more-accurate-than-lawyers/#more-4058 In a new study, LawGeex has achieved a 94% accuracy rate at surfacing risks in Non-Disclosure Agreements (NDAs), one o
【スクレイピングと法律】スクレイピングって法律的に何がOKで何がOUTなのかを弁護士が解説。【２０２２年１２月加筆】 | IT法務・AI・暗号資産ブロックチェーンNFT・web3の法律に詳しい弁護士｜中野秀俊
【スクレイピングと法律】スクレイピングって法律的に何がOKで何がOUTなのかを弁護士が解説。【２０２２年１２月加筆】 スクレイピングによってデータベースを作りたい！はいいのか？ スクレイピングとは、ウェブサイトから、ウェブページのＨＴＭＬデータを取得して、取得したデータの中から、特定のトピックに関わるデータを抽出、整形しなおすことをいいます。 スクレイピングは、ウェブ上にあるデータを取得する際に、クローラを用いて、自動的に取得することによって、短時間で膨大な情報を収集することができることに特徴があります。 このような技術を用いて、政府公開情報や他企業の情報、ニュース記事などの中から、自社に必要な情報を抜き出して、分析し、自社のデータベースを作成することが行われています。 一般的に、スクレイピングによって、データベースを作成する手段をまとめると以下のようになります。 クローリングによってウェ
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ニュース「「Legaledge（リーガレッジ）」開発者インタビュー」 : 企業法務ナビ
ニュース「厚労省が検討、「父親産休」導入への動き」 : 企業法務ナビ
「リーガルテック」 契約書をAI点検 - 日本経済新聞
【Web】OGP(Open Graph protocol)著作権 データ保存に関して
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