バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明した。ロシアに対するこれまでで最も強力で前例のない措置の1つとなる。ウクライナに侵攻したロシアに対する圧力を高める。 バイデン米大統領は「ロシア産の原油やガスの輸入を全面的に禁止する。それは、ロシアの原油が米国の港で受け入れられなくなり、また米国民がプーチン(大統領)の戦争マシンに対し新たな力強い打撃を与えることを意味する」と語った。 しかしバイデン氏は、既にガソリン高騰に苦しんでいる米国市民の犠牲を伴うことになると警告した。「プーチンがウクライナとの国境で軍部隊の増強を始めて以来、米国のガソリン価格は75セント(約87円)も上がった。そして今回の措置により、さらに上昇するだろう」 バイデン氏の発表の少し前、英国もロシアからの原油と石油製品の輸入を段階的に削減し、2022年末までに完全に停止すると発表した。移行期間
ロンドン(CNN Business) 欧州は、ロシア産天然ガスの消費量を今年中に大幅に削減する計画だ。同国は欧州にとって最大のエネルギー供給国だが、ウクライナでの戦争を巡り、完全な関係の断絶に備える。 欧州連合(EU)の高官らは8日、ロシアからのエネルギー自立を「2030年よりかなり前に」達成する計画の概要を示した。まず、今年中にロシア産天然ガスの需要を3分の2減らすことから始める。計画は10日にフランスで開催されるEU首脳による緊急会議で議論される予定だ。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は声明で、「我々はロシアの石油、石炭、天然ガスから自立しなければならない。明確に我々を脅かす供給者に依存することはできない」と述べた。 EUは天然ガスの約40%をロシアに依存している。また、ロシアはEU27カ国の石油輸入の約27%、石炭輸入の46%を供給している。これらを合わせると、ロシアにとって年
ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG=液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異
2月3日、欧州では、ロシアがウクライナに侵攻すれば米欧の制裁でロシアからの天然ガス供給が滞るとの不安が高まり、石炭を買い込む動きが拡大している。写真はロシアのクラスノヤルスク地方にある、ロシア最大級の露天掘り炭鉱で、石炭を掘削しながら移動する石炭列車。2017年11月29日撮影(2022年 ロイター/Ilya Naymushin) [ロンドン 3日 ロイター] - 欧州では、ロシアがウクライナに侵攻すれば米欧の制裁でロシアからの天然ガス供給が滞るとの不安が高まり、石炭を買い込む動きが拡大している。欧州向けの主要石炭供給国であるロシアは高笑いだ。 欧州連合(EU)は温室効果ガス排出量を2050年に実質ゼロにするとの目標を掲げ、化石燃料、特に石炭への依存からの脱却を目指している。しかし実際には昨年半ば以降、天然ガスから石炭への移行が進行している。 船舶仲介会社ブレ―マーACMが船舶運航追跡デー
アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39%
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アメリカ政府が石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も韓国やインドなどとも協調し、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。国家備蓄からの放出は初めてで、まずは数日分を放出し追加を検討することにしています。 原油価格が高騰する中、日本政府はアメリカ政府の要請を受け、国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていました。 こうした中、アメリカのホワイトハウスが石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。 国家備蓄からの放出は初めてで、国内に備蓄しているおよそ140日分のうち、まずは数日分を放出し、追加を検討することにしています。 日本政府としては、アメリカをはじめ、韓国やインドなどとも協調して原油価格の上昇を一定程度抑えたい考えです。
原油価格が高騰する中、アメリカのホワイトハウスは、23日、石油の備蓄の一部を市場に放出すると発表しました。 供給量を増やして原油価格の上昇を抑えるねらいで、日本や中国などと協調した取り組みだとしています。 アメリカのホワイトハウスは、23日、声明を発表し、石油の備蓄の一部を市場に放出することを明らかにしました。 供給量を増やして原油価格の上昇を抑えるねらいで他の主要な石油の消費国である、日本、インド、韓国、イギリス、それに中国と協調した取り組みだとしています。 また、アメリカとしては、向こう数か月で、合わせて5000万バレルを放出するということです。 これについてバイデン政権の高官は、アメリカ政府が主導して主要な石油の消費国と足並みをそろえる形で備蓄を放出するのは初めてだとしたうえで「バイデン大統領は必要ならばさらなる行動をおこし、各国と連携して権限を最大限活用する用意がある」としています
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米テスラの元幹部だったピーター・カールソン氏が2016年に創業した北欧の新興電池メーカー、ノースボルト。様々な候補地の中からスウェーデン北部の北極圏にほど近い田舎町、シェレフテオを電気自動車(EV)用電池の大規模工場用地に選んだ。電池製造に必要な大量の電力を全て、再生可能エネルギーでまかなうためだ。スウェーデンは水資源が豊富な北部を中心に水力発電が盛んで、全体の発電量の約4割を占める。水力発電
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