居住する地域にとらわれない子ども施策の実現および税源の偏在是正に関する国への申し入れを行うため、大野元裕埼玉県知事は7日、熊谷俊人千葉県知事、黒岩祐治神奈川県知事と共に、盛山正仁文科相、こども家庭庁の加藤鮎子内閣府特命担当大臣、松本剛明総務相に要望書を手渡した。 埼玉に住むならどこ!?支援金の多さ、都心アクセス早い順 まるわかりHP誕生 東京人も必見 要望書には税収に恵まれている東京都の施策によって周辺自治体との地域間格差が拡大しており、「全ての子どもが等しく幸福な生活を送ることができる『こどもまんなか社会』の実現には、このような地域間格差を解消していくことが必要不可欠である」などの内容が盛り込まれた。 2022年度決算に基づく県の調べによると、経常収支比率から算出した経常経費を除く自由に使える財源(1人当たり)の比較では、東京都が6万7600円、埼玉県は6600円、千葉県が9100円、神