英紙ガーディアンなどは11日までに、英国の標準家庭の光熱費が来年1月に平均で年間4266ポンド(約70万円)に上昇する可能性があると伝えた。英調査会社の試算を基にしており、現在の年平均1971ポンド(約32万円)から2倍以上に高騰する見通しだ。 ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、英国ではエネルギー料金(ガス・電気料金)高騰に歯止めが利かない異…
唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Aug. 12, 2022, 11:00 AM 国際 7,690 「欧州の大動脈」ライン川の水位低下問題が深刻度を増している。画像は独ラインラント=プファルツ州のマインツ付近を流れるライン川。 Leonid Andronov/Shutterstock.com ウクライナ危機を経てロシアとの関係を悪化させたドイツ。同国を含め、ユーロ圏全体がいま深刻なエネルギー危機に見舞われている。 エネルギー価格高騰が後押しするインフレは、もはや「コストプッシュなので一過性」などと言っていられる状態ではない。欧州中央銀行(ECB)に金融政策の修正を強いるなど、ユーロ圏の経済・金融に強い制約を与えている。 欧州委員会や欧州中央銀行は、ロシアからのエネルギー供給が途絶えた場合を念頭に、従来とは異なる予測シナリオを用意し、対応を急いでいる。 さて、それだけ緊
A section of exposed River Rhine riverbed, due to low water levels caused by drought, in Duesseldorf, Germany, on Thursday, Aug. 11, 2022. Photographer: Ben Kilb/Bloomberg 欧州で最も重要な河川の一つであるライン川の水位が低下し、航行不能となった場合、数十万バレルに上る石油製品の取引が打撃を受ける恐れがあり、欧州エネルギー供給網への圧力は一段と強まることが予想される。 フランクフルトの西にあるカウプでは12日に水位が40センチメートルを割り込み、15日には33センチに落ち込むと予測されている。ここまで水位が下がると、バージ(はしけ船)による多くの運搬は利益が出なくなる。 コンサルティング会社ファクツ・グローバル・エナジーは
ドイツのエネルギー大手ユニパー(Uniper)は4日、ライン川の水位低下により石炭火力発電所2カ所で発電量が減少する可能性があるとの見解を示した。猛暑を受け水位が下がったことで、石炭を運ぶ水上輸送に影響が及んでいるため。 影響を受ける石炭火力発電所は、フランクフルト…
ライン川の水位低下、航行不能の瀬戸際に-欧州物流にリスク Jack Wittels、Kwaku Gyasi、Laura Malsch 欧州を流れるライン川の水位が今後、事実上の航行不能となる水準近くまで低下する見通しだ。経済危機回避を図る欧州で物流が大きなリスクにさらされている。 主要輸送拠点であるドイツのカウプではライン川の水位が2日、2018年以来の水準に低下。週末までに47センチメートルに低下すると予測されている。これは航行不能な水位まであと7センチの水準だ。 欧州は既にこの数十年で最悪のエネルギー供給危機に見舞われている。ロシアが天然ガス供給を制限し、インフレを加速させているためだが、今度は気候変動で欧州のこうした問題が深刻化しつつある。欧州各国政府はエネルギー危機がきっかけとなり域内がリセッション(景気後退)に陥る事態を避けようと取り組んでいるが、ライン川が航行不能となれば、燃料
波紋を広げたダボス会議でのキッシンジャー氏の発言は、「領土分割」が真意ではない。ウクライナに関する「中立的な国家」という自身の認識の修正と、ロシアを排除した欧州の均衡は成立しないという今後の秩序構築が論点だ。(後編はこちらのリンク先からお読みいただけます) 先月開催された「世界経済フォーラム」(ダボス会議)において、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官がウクライナ情勢について語ったことが話題になった。キッシンジャー氏がウクライナに「領土の割譲」を迫った、と報じられたのである。これにウクライナのドミトロ・クレーバ外相やウォロディミル・ゼレンスキー大統領が反発する発言を行ったため、話題が増幅した。 報道だけを見ると、あたかもキッシンジャー氏が野心的に論争的な発言をしたかのようだが、実際の当日のやり取りの書き起こしを読んでみると、むしろだいぶ違う印象を受ける。キッシンジャー氏が領土について直接ふ
国際エネルギー機関(IEA)は22日、ロシアが今冬にも欧州へのガス供給を停止する可能性があると警告した。
https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pbeex6x83b/ ヨーロッパのシンクタンク、欧州外交評議会が15日に報告書を発表しました。 報告書は、先月中旬に行った10か国8000人の世論調査を基にしたものです。 "ウクライナの戦争をどう終わらせるか"をめぐって、できるだけ早期に戦闘を停止し交渉を始めるべきで、戦争終了のためにはウクライナ側が多少の譲歩をするのもやむを得ないとする「和平派」。 ロシアに侵略の代償を払わせ、ウクライナは国土を取り戻すべきで、戦闘の長期化や負傷者の増加もやむを得ないとする「正義派」。 この2つに分かれていると指摘しているのです。 「和平派」35%、「正義派」22%、でどちらとも言えないが20%、そのほかが23%となっています。 国別では、イタリアやドイツ、ルーマ
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