トランプ前大統領の支持者らが起こした米連邦議会襲撃事件＝米ワシントンで2021年1月6日、高本耕太撮影 米国が5年以内に内戦に陥る可能性があると答えた有権者は41％――。こんな刺激的な調査結果が保守系の米世論調査機関「ラスムセン社」から発表された。米国では政治や社会の分断が先鋭化し、両極化した人々がお互いを非難し合っている。半年後に控える11月の大統領選を受けて、互いへの不満が爆発するのではないかとの懸念が結果に反映された。 調査は4月21日から23日にかけて有権者1105人を対象に行われた。5月2日に公表された調査結果によると、今後5年以内に米国が内戦に見舞われる可能性を尋ねた質問に対し、「非常に起こりそうだ」「いくぶん起こりそうだ」と回答した人は合わせて41％だった。一方、「あまり起こりそうにない」と「全く起こりそうにない」は計49％。「分からない」は10％だった。 党派別でみると、「

スマートフォンやタブレット端末を長時間使う子どもは、家庭学習をいくら頑張っても学力が伸び悩む。開いているのが学習用のアプリであっても――。東北大加齢医学研究所の川島隆太教授（脳科学）が、昨年末に出版した著書「本を読むだけで脳は若返る」でそんな報告をしている。子どもの努力を水の泡にしないためにはどうすればいいのか。川島教授は「まずはリスクを知って」と訴える。 そもそも、人が何かを学んだり創造したりしているとき、脳内では「思考の脳」と呼ばれる「背外側前頭前野（はいがいそくぜんとうぜんや）」が働くことが知られている。川島教授は携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」のソフトで、2005年に発売された「脳を鍛える大人のDSトレーニング」（脳トレ）の監修者。デジタル機器の小さい画面で映像や画像を見ると、この背外側前頭前野の活動が抑制されることをソフトの開発段階から実…

「書店は本を介して主張と主張が正面からぶつかり合って闘う『言論のアリーナ』であるべきではないか」と語る書店員の福嶋聡さん＝大阪市北区で2024年4月16日、梅田麻衣子撮影 始まりは10年前のあるイベントだった。 「それでも、書店の人間として『ヘイト本』を書棚から外すという選択はしません」 丸善ジュンク堂書店で働く福嶋聡さん（65）はそう公言してから、「ヘイト本を外さない理由」を自問してきた。隣国への憎悪をあおる、いわゆる「ヘイト本」には批判的な立場だ。だけど、書店人として排除はできない。ならば闘ったら？　悩みながら「言論のアリーナ（闘技場）としての書店」という考え方にたどりついた。 傍観ではなく、中立でもない。「アリーナ」とはどんな場なのだろう。新著『明日、ぼくは店の棚からヘイト本を外せるだろうか』（dZERO）を刊行した福嶋さんに聞いた。 「ヘイト本」規制にNO 2014年12月、大阪市

米国各地の大学で、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に対する抗議活動が相次いでいる。活動は人種や宗教の壁を超えて広がり、一部では逮捕者も出るほど過熱。イスラエルの最大の政治的、軍事的後ろ盾となっている米国で一体何が起きているのか。 「ガザが泣いている。これ以上の犠牲は容認しない」。4月23日、ニューヨーク市マンハッタン地区の公園には、隣接するニューヨーク大の学生ら数百人が集まって気勢を上げていた。白人、黒人、アジア系と人種はさまざまで、アラブ系だけが多いわけではない。パレスチナに連帯を示そうと、伝統の織物「クーフィーヤ」を頭に巻き付けている人もいる。 デモ隊は「ジェノサイド（集団虐殺）戦争」と書かれたプラカードを掲げてガザで多数の民間人が犠牲になっていることに抗議し、「パレスチナに自由を！」と唱和して叫んでいた。 怒りの矛先は大学にも向かい、「シオニスト（イスラエル支援者）

1970年に公開された米国の青春映画「いちご白書」。題材となったのは68年にコロンビア大で起きた学園紛争だった。そのキャンパスで18日、イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議活動を行っていた108人もの学生が逮捕された。抗議活動は米国各地の大学で拡大している。米国でいま、何が起きているのだろうか。【國枝すみれ】 日本人留学生らが見たもの 米北東部ニューヨークにあるコロンビア大は、オバマ元大統領から、同大ビジネススクールに通った著名投資家ウォーレン・バフェット氏まで、政財界に数多くの人材を輩出してきた。 そんな名門校のキャンパスに緊張感が漂い始めたのは17日。イスラエルを支援する兵器製造企業などと関係を絶つことを大学に要求する学生グループ「ガザ・ソリダリティー・エンキャンプメント」（ガザに連帯するキャンプ）がキャンパスの中庭にテントを張り、座り込みを始めたのだ。

モスクワの裁判所は22日、米系メディアの街頭インタビューでロシア軍について意見を述べたモスクワ市の男性（39）に、軍に関する虚偽の情報を意図的に広めた罪で強制労働5年の判決を言い渡した。ロイター通信などが報じた。 ロイターによると、男性はロシアによるウクライナ侵攻開始から5カ月後の2022年7月、米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」（RFE・RL）の街頭インタビューに応じた。ロシアと北大西洋条約機構（NATO）の緊張緩和が必要かという取材記者からの問いに、「もちろん必要だが、私たちの政府次第だ。問題を生み出したのはロシアで、NATOに問題はない」と答えた。また、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで起きた虐殺については、ロシア軍が「理由もなく」民間人を殺害したと語った。 男性は23年3月に暴動行為の容疑で当局に拘束され、ウクライナ侵攻後に設けられた戦時下の検閲法に違反したとして訴追

ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、ロシア、ウクライナ情勢について語った（3月15日開催の毎日新聞のオンラインイベントより）。【聞き手・真野森作】 3年目に入ったロシアによるウクライナ侵攻は今後どうなっていくのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠さんにじっくりと聞きました。（全6回の第3回） 第1回・ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 第2回・核に抑止力はあるのか 第3回・「もしトラ」でウクライナはどうなる 第4回・プーチン「神通力」の弱点 第5回・欧米はロシアの「包摂」に失敗したのか 第6回・日本はウクライナへ武器を送るべきか ――今後の展開はどうなるか。即時停戦論も言われるが、仮に停戦しても実効性をどう確保するかが問題となる。 ◆即時停戦論には、「たかが土地にこだわって人を死なせるのは不正だ」といった主張がある。だが、その土地には多くの人たちが住んで

オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透

芥川賞作家の上田岳弘さんは、不老不死が実現した世界を作品で描き続けてきた。技術が進展すれば「人間の生や死は再定義を迫られる」と指摘する。寿命なき世界で、最後に残る人間らしさの鍵とは。【聞き手・寺町六花、渡辺諒】 同時公開の記事があります。 ◇「浦島太郎」も現実に　冬眠がもたらすヒトの秘められた能力 ※『神への挑戦　第2部』好評連載中。生命科学をテーマに、最先端研究に潜む倫理や社会の問題に迫ります。これまでの記事はこちら 次回：絶滅寸前のサイを救え ――不老不死に関心を持ったのはなぜですか。 ◆純文学には、新しい手法だけでなく、現代の新しい技術や文化を追いかけていく役割もあります。不老不死と言える技術が、何らかの手法で出来上がる予感が10年前からぼんやりとあって、小説の題材として扱うのは僕としては自然なことでした。 テクノロジーは人類を進歩させるのと同じくらい、破滅させる恐れもある、表裏一体

イスラエルが19日（米東部時間18日）に実施したとされるイランへの「報復」について、米政府がほぼ沈黙を保っている。米紙ワシントン・ポストによると、バイデン政権は政府機関に公の場で今回の攻撃について話さないよう指示しているという。事態を沈静化させ、イラン、イスラエル両国による報復の連鎖を防ぐ狙いがあるとみられる。 「米国はいかなる攻撃にも関与していないということ以外は、何も話すつもりはない。緊張緩和に集中している」。ブリンケン国務長官は19日、訪問先のイタリアで開いた記者会見で、イスラエルによるとみられる攻撃について詳細な説明を拒んだ。オースティン国防長官は19日、イスラエルのガラント国防相と電話で協議。だが米国防総省が出した声明は「地域の安定への取り組みのほか、パレスチナ自治区ガザ地区の最新情勢、人道支援を加速させるための方策について話し合った」とする短いもので、今回の攻撃については触れな

フィリピンのドゥテルテ前大統領（手前）と中国の習近平国家主席＝フィリピンの首都マニラで2018年11月20日、AP フィリピンで、前政権が南シナ海の領有権問題で中国に譲歩する「密約」を結んでいた疑いが明らかになり、国民の間で反発が広がっている。「現状維持」が目的だったとされ、政府は前政権幹部に説明を求める方針だ。 約束はドゥテルテ前大統領が在任中（2016～22年）、中国の習近平国家主席と口頭で交わしたとされる。ドゥテルテ氏の報道官だったロケ氏が3月末、地元メディアのインタビューで暴露した。 それによると、フィリピンは軍事拠点としているアユンギン礁（英語名セカンドトーマス礁）などで、建造物の修繕や新設を行わない見返りとして、中国が食糧補給を容認する内容だった。同時にフィリピンは中国に対し、中国が軍事拠点化したミスチーフ礁に構造物を設置しないことを求めたという。 アユンギン礁は、1999年に

「日本版ライドシェア」の出発式で、一般ドライバーが運転する車に乗り笑顔で出発する河野太郎デジタル行財政改革担当相＝東京都江戸川区で2024年4月8日午前7時50分、玉城達郎撮影 タクシー会社が運営主体となり、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が4月から解禁され、東京都内で8日、サービスが始まった。タクシーが不足する時間帯のみ運行する限定的な解禁だ。サービスの開始は全国で初めて。 タクシー会社が加盟する東京ハイヤー・タクシー協会が、東京都江戸川区の大手タクシー営業所で出発式を開催。斉藤鉄夫国土交通相と河野太郎デジタル行財政改革担当相が出席した。 助手席のサンバイザーに「ライドシェア」と記した表示灯を付けた7台の自家用車が出発。客は現在地と目的地をアプリに入力すると、ルートと運賃が表示される。近くを走る運転手にも通知され、双方が了承すると客のいる場所へ迎えに行

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

米大統領選候補者討論会に参加するビル・クリントン氏（左端）、ジョージ・ブッシュ（父）氏（右端）とロス・ペロー氏＝米中西部ミシガン州で1992年10月19日、ロイター 米国では民主、共和両党が2大政党として確立された19世紀半ば以降、無所属や第3政党の候補は当選していない。一方で、ここ数十年の大統領選でも両党とは一線を画す候補が勝敗を左右した例も少なくない。 20世紀後半以降の大統領選で最も大きな影響を与えた「第3の候補」は、1992年に無所属で立候補した実業家のロス・ペロー氏だったといえる。知名度を生かし、大統領選では約19％の票を獲得。共和党の現職ブッシュ（父）大統領の保守的な支持基盤を侵食し、アーカンソー州知事のクリントン候補（民主党）の初当選を助ける形となった。 ペロー氏は96年の大統領選でも「改革党」を発足させて再挑戦したが、前回のように第3の候補を求める波を作れず、クリントン氏の

パレスチナ自治区ガザ地区ではイスラエル軍が市民を拘束して過酷な取り調べを行っている疑いが浮上している。ただ、イスラエルによる拷問疑惑は今に始まったわけではない。イスラエルが軍事占領するヨルダン川西岸でも、人権団体が長年問題を告発してきた。そして問題の取り調べの多くを行っているのが、イスラエル総保安庁「シンベト」だ。 イスラエルには、イスラエル軍内にある「アマン」、米中央情報局（CIA）などに相当し対外情報を集める「モサド」、そしてパレスチナ人や国内過激派を担当するシンベトという三つの諜報（ちょうほう）機関がある。 シンベトは盗聴やスパイを通じて情報を集め、西岸地区などでパレスチナ人の摘発を続けている。イスラエルの人権団体「拷問に反対する公共委員会」によると、2001～22年、パレスチナ側がシンベトの拷問についてイスラエル法務省に抗議した件数は計1400に上る。 その取り調べは悪評が高い。同

日銀は19日、マイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げに踏み切った。物価研究の第一人者で、日銀OBの渡辺努・東京大大学院教授（専門は物価と金融政策）は「利上げのタイミングがおかしい」と疑問視し、デフレ脱却には「あと2年が勝負」と指摘する。その理由とは。 物価の基調「上がっている気配なし」 ――今回の金融政策見直しのタイミングは適切だったと考えますか。 ◆金融政策の正常化には賛成だ。ただ、日銀の仕事は「物価の安定」で、物価に基づいて政策を判断するのが原則。特に注目していると言われるサービスの価格は、どのように数字を分析しても上がっている気配が見られない。むしろ今は「日銀が頑張らなくてもインフレ率が下がっていくような状況」にある。サービス価格の上昇は昨夏や昨秋がピークだった。タイミングがおかしいのではないか。 賃上げが物価に反映されるかが重要 ――今年の春闘で昨年を上回る賃上げ回答が出て

ベトナム訪問を終え、中国との国境付近のランソン省ドンダン駅で市民らの見送りに応える北朝鮮の金正恩氏（中央）＝ベトナム・ランソン省のドンダン駅で2019年3月2日、西脇真一撮影 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は1月、「我が国の民族の歴史から『統一』『和解』『同族』という概念自体を完全に取り除く」と宣言し、これまで建前であっても掲げていた韓国との「平和統一」の目標を全否定した。なぜ初代の金日成（キムイルソン）主席時代から続く基本方針を急転換したのか。住民たちはどう受け止めるのか。2019年ごろに北朝鮮を脱出するまで国内統制の最前線に立ち、住民心理をよく知る北朝鮮の元治安機関中堅幹部の男性に聞いた。 同時掲載の関連記事あります。併せてお読みください。 北朝鮮・元治安機関幹部が明かす人権事情　牛泥棒でも公開処刑のなぜ 急ピッチで進む「統一」関連語の削除 北朝鮮では「統一」削除の動

地中から掘り出された老朽化した水道管＝大阪市中央区で2021年7月13日午前10時20分、柳楽未来撮影 寿命をとっくに超えてボロボロ……水道管の実情を知らない人は約8割――。浄水器の販売などを手がけるWACOMS（ワコムス・京都市）は、水道に対する意識調査の結果を公表した。全国の水道管のうち約2割は法定耐用年数（40年）を超過するなか、能登半島地震では多くの世帯で断水が続くなど水道インフラへの不安が顕著化している。同社は水道の現状を知り、備えることが必要と訴えている。 国内の水道管は、その多くが1970年代以降に整備された。管路の総延長約74万キロのうち、約15万キロが法定耐用年数を超えて使用されている。全国各地で老朽化が原因とされる水道事故が多発しているが、所管する厚生労働省の試算では、すべてを交換するまでに140年かかるとしている。また耐震適合率を満たしているのは4割程度にとどまり、自

米国で中道派の結集を目指す政治団体「ノー・レーベルズ（ラベルなし）」は8日、11月の大統領選に向けて候補擁立を進める方針を決めた。14日に具体的な正副大統領候補の選定手続きを公表する。前回の2020年大統領選と同じ民主党のバイデン大統領（81）と共和党のトランプ前大統領（77）の対決に関して、団体支援者からは「なぜ同じ2人しか選択肢がないのか」との不満が上がった。 ただ、民主、共和両党の有力な政治家は、当選の可能性が低い「第3党」からの出馬には及び腰で、候補擁立は難航している。ロイター通信によると、団体幹部は候補擁立を断念する可能性にも言及している。 ノー・レーベルズは、バイデン、トランプ両氏の再戦は「国民が望んでいない」と指摘。2大政党の候補争いが決着する3月の時点で「勝算がある」と判断した場合に候補を擁立すると説明していた。8日開かれた団体のオンライン会合には全米50州から支援者ら約8

ロシア軍による無人機攻撃で亡くなった家族を悼む人々＝ウクライナ東部ハリコフで2024年2月12日、AP ロシアがウクライナに侵攻して2年たつ。1年前、私たちはもう少し楽観的だった。ウクライナはいわゆる大規模な反転攻勢の準備に取りかかっていた。多額の軍事支援でウクライナを支えれば、領土奪還に一定の進展がみられるのではないか。ロシアへの経済制裁の効果も出てくるのではないか。そんな淡い期待を持っていた。 ところが、領土奪還は思ったようには進まず、罪のないウクライナ人の犠牲者は増え続けている。そして、ウクライナを支える私たち民主主義陣営のなかから、巨額の支援に疑問を呈する声が高まっている。 繰り返し指摘されてきたが、もし、ロシアがこの戦争に勝利し、ウクライナを支配するようなことがあれば、その結果が与える影響は地域的なものにはとどまらない。力ずくで領土を奪うことが許されるのであれば、法の支配の順守を