衆院東京15区補欠選挙で他候補の選挙活動を妨害したとして、政治団体「つばさの党」が13日、公職選挙法違反(選挙の自由妨害)の疑いで、警視庁の家宅捜索を受けた。他候補の街頭演説会場で大声を上げる行為などが問題になっている。同党はこうした様子を動画で配信していた。約10年前の公選法改正でネット選挙が解禁されたが、その狙いとは違う事態が起きている。騒動の背景に何が見えるか。(森本智之、岸本拓也)
電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える。その結果、本年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増になる。物価高に加え、実質賃金が23カ月連続のマイナスと、家計の厳しさが増す中、消費行動への影響も懸念される。(山中正義) 「物価高で困っていると周りもよく言っている。補助がなくなると大変」。足立区の都営住宅で夫と年金生活を送る女性(78)は落胆した。暑さや寒さの厳しい季節は冷房・暖房機器の使用が欠かせない。電気料金が1万円を超える月もあるといい、「今まで以上に節約を工夫しないと」と頭を悩ます。 補助金は4月使用分までは、電気料金で1キロワット時当たり3.5円、ガス料金で1立方メートル当たり15円がでるが、5月でほぼ半減。6月以降は廃止され、電気料金負担は標準世帯(使用量
新しい少額投資非課税制度(NISA)が今月から始まり、個人投資家らからクレジットカード決済による積み立て投資の上限額引き上げの時期に関心が集まっている。金融庁は上限額を5万円から10万円に引き上げる内閣府令の改正を進めており、鈴木俊一金融担当相は26日の記者会見で本紙の質問に「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えた。 クレジットカード積み立ては投資信託などを購入する際、銀行からの入金や現金ではなく毎月カードで決済して積み立てる方法。カード決済でポイントが付与され、ポイントは投資や買い物に使ったり、他社ポイントに交換したりできる。 金融庁によると、法律では積み立て投資のカード決済上限は10万円だが、カード会社の決済サイクルから5万円の上限が定着。昨年12月の金融審議会で、新NISAで積み立ての枠が月換算で10万円に拡大するため、この状況を解消する制度見直しの提言があった。
【高雄(台湾南部)=石井宏樹】13日に投開票される台湾総統選で、第3党・台湾民衆党の柯文哲(かぶんてつ)前台北市長(64)の求心力が低下している。最大の注目を集めた野党候補の一本化交渉での振る舞いが「暴走」とみなされて民衆党の党員や支持者の離反を招き、与野党候補三つどもえの激戦から脱落し始めている。 柯氏は政治とは無縁の外科医だったが、2014年に台北市長に当選。従来の政治家とは異なるはっきりとした物言いが、無党派層の若者の支持を集めた。2023年末に開かれたテレビ討論会でも、他の総統候補のスキャンダルを追及して存在感を発揮。一時は、与党民進党の頼清徳(らいせいとく)副総統(64)に次ぐ支持率を誇った。
能登半島地震での山崩れで県道が断たれ、石川県七尾市中島町河内地区がほぼ孤立状態となっている。ライフラインが途絶える中、住民らは声をかけ合い、助け合いながら避難生活を送る。本紙記者2人が3日、県道と並走するあぜ道を泥だらけで進み、地区に入った。その先には完全孤立の集落があった。(山脇彩佳、中村真暁) 住民によると、地区には40世帯ほどが暮らす。高齢夫婦や単身の世帯が多く、1人で歩くのがままならない人も少なくない。地震で道路が断たれると、電気やガス、水道もストップ。携帯電話も3日午前には通じなくなった。迂回(うかい)路もひび割れなどで車の通行が難しく、利用は現実的ではない。
ふるさと納税による税収の「流出」に悩む横浜市は、利用できる民間のポータルサイトを大幅に増やすなど、寄付受け入れ拡大のための対策に乗り出した。収入に応じた限度はあるものの、2千円を自己負担すれば全国から特産品などを取り寄せられる「ネットショッピング化」した制度の改善を国に求めながら、市財政への影響緩和を迫られて「返礼品競争」に参入せざるを得ない苦渋の対応。担当者は「非常に難しい立ち位置」と認める。(神谷円香) 市への寄付に利用できるサイトは昨年度まで「ふるさとチョイス」のみだったが、4月からJTBの「ふるぽ」が加わった。今月に「楽天」「一休.com」「G-Call」「ふるなび」、来月中に「さとふる」を追加し、計7サイトにする。 あわせて、返礼品数も昨年度末の340から2割増やし、今月末までに400超をそろえる。富裕層向けに、100万円の寄付でホテルニューグランドの「マッカーサーズスイート」に
2022年度のふるさと納税の総寄付額9654億円のうち、少なくとも2割超の2471億円が、仲介サイト手数料や証明書発送の委託費など外部事業者に支払われていたことがNTTデータ経営研究所の試算で分かった。外部への支出が多いほど、地域活性化や子育てなどに充てる自治体の財源も減る。同経営研究所は「自治体が現在は委託している業務を自ら行うなどして経費を抑えるべきだ」と指摘する。(山田晃史) 総務省はふるさと納税による寄付のうち、自治体の財源にはならない経費総額を公表していない。8月発表の現況調査では、返礼品や仲介サイト手数料など募集の経費は4517億円で46.8%だった。だが、寄付者の確定申告を不要にする手続きや証明書発行などの委託費を集計しておらず、外部の業者にどれだけ支出されたかは不明だ。 同研究所が総務省調査や自治体のヒアリングを基に総経費の割合を試算したところ、寄付額の55.6~59.6%
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。(原田晋也)
東京電力福島第1原発から海洋放出処分が計画されている処理水は、原発で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水です。どのようにして処理しているのでしょうか。(小野沢健太) A 1~3号機内には事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)があり、原子炉に注水してデブリを冷却する作業が続いています。デブリに触れた水は、高濃度の放射性物質を含む汚染水となります。建屋の損傷部分などから入ってきた雨水や地下水と混ざって量が増え、2022年度で1日約90トン発生しました。デブリへの注水と、建屋内への水の流入を止めない限り、汚染水は発生し続けます。
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