中小企業、価格に転嫁できませーん。 - Everything you've ever Dreamed
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
アフリカの「若者の失業率60％」の国に行ったら、「日本人はよく働く」の意味がようやくわかった
10月の終わりから、11月の頭にかけ、知人の紹介でアフリカの「ジブチ」に行ってきた。 変わった体験をしたので、レポートしたい。なお記事に書かれていることは事実に基づいてはいるが、あくまでも私見だ。 ジブチは、アフリカ東部の小さな国で、面積は四国の約1.3倍だが、人口はたったの100万人。 国土はほとんど砂漠で、「世界で最も暑い国」の一つと言われている。 農業に向いている国土ではないので、食料の自給率はたったの３％。 輸入がストップすると飢えてしまう。 入国にビザが必要で、日本人はほとんどいないが、自衛隊がソマリアの海賊から船を守るという名目で派遣されており、唯一の海外の自衛隊拠点がある国だ。 他にもジブチにはアメリカ軍、フランス軍、イタリア軍、そして中国軍が駐留しており、巧みな外交と絶妙な軍事バランスの上に国防が成り立っている。 なお、ジブチでは東洋人と言えば、中国人らしい。 街を歩いてい
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
｢アウトレット｣はなぜいつも混んでいるのか
最近、百貨店、GMS（総合スーパー）の低迷に始まり、ショッピングセンター（SC）も乱立する中、小売業界は勝ち組と負け組の差が鮮明になってきています。 その中でアウトレットモールは開業数を増やし、売上高も伸ばしてきています（一般社団法人日本ショッピングセンター協会によれば、現在全国38カ所）。 2強といわれれるプレミアム・アウトレット（三菱地所）と三井アウトレットパーク（三井不動産）以外にも、イオンが越谷（レイクタウンアウトレット）に次いで今年4月に参入してきました「THE OUTLETS HIROSHIMA」も斬新です。 しかし、今なぜアウトレットなのでしょうか？ お客様から見たアウトレットの位置付け 1993年に日本初のアウトレットモールが開業して以降、日本各地に続々と大型アウトレットが誕生しました。 日本人が過去からアウトレットを利用してきた理由は、百貨店顧客層がラグジュアリーブランド
引っ越し難民続出、人手不足「見積もりお断り」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新生活に向けた引っ越しシーズンが本格化しているが、人手不足が深刻なため、希望通りに引っ越しできない人が増える懸念が強まっている。 社員の異動を抱える企業側も対応に追われている。 東京都内に住む会社員女性（３３）は今年１月、都内の別のマンションに引っ越そうと中小の業者２社に見積もりを依頼したが、いずれも繁忙を理由に断られた。大手で探したが希望の土曜日は予約がいっぱいで、平日に希望を変更してようやく見つかったという。女性は「予想以上に手間がかかり疲れた」と振り返った。 引っ越し業界は例年、春や秋に繁忙期を迎える。引っ越し業者が所属する全日本トラック協会によると、進学や就職、転勤などが重なる３月下旬から４月上旬は特に忙しく、年間の引っ越し件数の３分の１が集中するという。 しかし、今シーズンは運転手不足や通販市場の拡大で配送業者が忙しく、例年より人と車両の確保が難しくなっている。
「24時間営業、もう限界だよ」便利さの裏に。コンビニオーナーの悲鳴
コンビニ業界に異変が起きている。ATMや宅急便などサービス拡充に伴って増える業務、足りない人手。限界を感じて24時間営業をやめたベテランオーナーが現場の窮状をBuzzFeed Newsに語った。 「24時間365日、もう限界だよ。働く人、いないもの」 50代の男性Aさん（仮名）は、10年以上にわたって大手コンビニのフランチャイズオーナーをやっていた。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのいわゆる「御三家」だ。5年前、契約更新に伴って、規模の小さいチェーンに乗り換えた。 「やっぱり御三家ってすごくてさ。乗り換えたら、売り上げは3割減ったよね」 それでも御三家をやめたのは、乗り換えた先が、「24時間営業をしなくてもいい」「がんばりすぎない」チェーンだったからだ。 「もう、疲弊するだけの“コンビニ戦争”は、たくさんだよ」 その「戦争」の現状は、どのようなものなのか。 「ファミレスもすき家
プレミアムフライデー、オフィス街飲食店は「大迷惑」な理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2月24日、月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー」がいよいよ始まる。旅行業界や外食業界などで個人消費が増えて、経済が活性化するとされているが、意外にもオフィス街の飲食店では、「大迷惑」という怒りや不安の声が大きい。（ダイヤモンド・オンライン編集部 山本猛嗣） プレミアムフライデーは 「血の金曜日」 「プレミアムフライデーなんて凄い迷惑」「なんで月末の金曜日なんかにやるのか、非常に腹立たしい」「我々にとっては『血の金曜日』だ」……など、東京都内のオフィス街の飲食店のオーナーからは「プレミアムフライデー」に対する“恨み節”や不安視する声が絶えない。 「プレミアムフライデー」とは、毎月末の金曜日午後3時前後の早期時間帯に退
スタバ､｢利益好調でも債務超過｣の驚愕事態
2016年12月13日付の日本経済新聞に、ひっそりとスターバックス コーヒー ジャパン（以下、SBJ）の決算公告が掲載された。その内容は同社のイメージを大きく覆す驚くべき内容だった。 この決算公告によれば、2016年9月期は売上高1606億円、営業利益150億円。前2015年9月期が6カ月の変則決算のため、前期比での比較はできないが、いずれも過去最高を更新した。店舗数も同年10月2日時点でライセンス店を含め、1212店となっており、増加基調が続いている。 あのスタバが債務超過に？ ところがバランスシートに目を移すと、負債は1000億円を超え、純資産は304億円のマイナス、いわゆる「債務超過」状態となっている。254億円の資本金と479億円の利益剰余金を、1038億円の自己株式が食いつぶしているからだ。 上場していた頃のSBJは、「超」がつくほど優良な財務体質を誇った会社だった。無借金で自己
元旦営業は是か非か？ ビックカメラ・石川勝芳氏「客がいる以上開店は使命」 博報堂・夏山明美氏「日本人は疲れている」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
元旦営業は是か非か？ ビックカメラ・石川勝芳氏「客がいる以上開店は使命」 博報堂・夏山明美氏「日本人は疲れている」 福袋などを楽しみに多くの客が集まる「新春初売り」は、家電量販店や百貨店にとって書き入れどきだ。一方で、従業員のワークライフバランス（仕事と生活の調和）を重視し、家電量販店のヤマダ電機は元旦を休業にしたほか、一部の百貨店が３日に初売りをずらすなど、元旦営業のあり方を見直す動きも出てきた。元旦に初売りするビックカメラの石川勝芳執行役員と博報堂生活総合研究所の夏山明美上席研究員に「元旦営業の是非」を聞いた。（大柳聡庸、黄金崎元） ■正月の買い物はレジャー ビックカメラ執行役員 石川勝芳氏 －－元旦営業のメリットは 「元旦だけでなく年中無休で営業することで、お客さまに安心を感じてもらえる。家電量販店は家電だけでなく消耗品や日用品、化粧品、薬なども販売している。必要な時に、いつで
なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？
ウイダーinゼリー､｢奇跡的巻き返し｣の裏側
「10秒チャージ、2時間キープ」――。 1999年、SMAP木村拓哉のCMをきっかけに、大ヒット商品となった「ウイダーinゼリー」が今、森永製菓の好業績を牽引している。 過去最高の売り上げと利益を記録 8月10日、森永製菓は2017年3月期の第1四半期（2016年4～6月期）決算を発表した。 売上高476億円（前年同期比7%増）、営業利益52億円（同86%増）で、第1四半期として売り上げ・利益ともに過去最高となった。この結果を受け、同社は業績予想を上方修正。 通期の売上高は1889億円（期初計画比1%増）、営業利益は143億円（同24%増）となる見通しだ。 アイスの「チョコモナカジャンボ」やチョコレートの「ダース」など、好採算の主力品が販売好調だった。中でもinゼリーの売り上げは、前年同期比28％増と絶好調。CMや店頭での積極的な広告展開が奏功した。 inゼリーは、エネルギーやビタミンを片
たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300
だよもん氏による軍需産業複合体の話
フォースの力に取り込まれただよもん @V2ypPq9SqY 軍需産業複合体 とは 戦争が起きるたびに軍の兵器整備計画が大幅に変更され経済的に打撃をくらう企業集団をいう。そのため最近では体力をなくした企業から順番に大企業に吸収されていき本当に複合体となっている。戦争してない方が安定して儲かっている。 #ミリクラ版悪魔の辞典 2015-08-12 17:23:48 フォースの力に取り込まれただよもん @V2ypPq9SqY 軍需産業で儲けるには自国が戦争したら儲からん。 『自分以外の誰かが』『自国に戦災が直接届かない地域で』 戦争なり紛争してる所に武器を売りつけないと儲からない。スイスとかスウェーデンのようによそに売りつけるのだ。 その場合でも戦争してない方が安定して買ってもらえるが。 2015-08-12 21:49:13
「グノシー上場」徹底分析! 予想PERは異次元の5241倍、適正な株式流動性、個人投資家の大きな関与が効いた稀有なケース（田中 博文） @gendai_biz
【記事ハイライト】 ・株式時価総額は332億円、予想PERは異次元の5241倍、株式流動性は適正 ・起業家が今度は投資家に回る、米国型ベンチャーエコシステムの成功例 ・業績見込みの精査はさらにしっかりと行う必要あり 株式時価総額は332億円、予想PERは5241倍。株式流動性は適正 ニュースキュレーションアプリ運営の株式会社Gunosy（グノシー）が3月24日にマザーズに上場承認されました。上場日は4月28日です。 会社設立は2012年11月。上場までに約2年半しか経っておらず、極めて短期間での新規上場（IPO）となります。今回、株式時価総額が332億円なので、株式時価総額ベースであれば、直接東証一部への上場も可能なのですが、東証上場の形式基準では事業継続年数が3年以上求められるので、マザーズへの上場となります。 今期の業績予想は、売上約30億円、経常利益500万円。想定発行価格が1,52
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「長野駅の近くで遅くまでやっているファストフードのチェーン店とかないですか？」との問い合わせに「無いです…」と答えるしかないホテルの苦悩
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客船造り１３０年、岐路に ネット対応遅れ大赤字、撤退も浮上 三菱重工：朝日新聞デジタル
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