米カジノ設計者が「大阪IRは間違い」と断言！ 「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」｜日刊ゲンダイDIGITAL「カジノを大都市に置くのは間違い」 2029年開業で政府の認定を受けた「大阪IR」に対し、米国のカジノ設計者が強烈パンチを食らわせた。 米ニューヨーク在住の建築デザイナー・村尾武洋氏は、米国全土の名だたるカジノの設計を30件近く行ってきた。横浜のカジノ阻止をめぐる…
美術品を「粗大ゴミ扱い」 大阪府が地下駐車場で105作品保管 | 毎日新聞
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
“聞く耳なし”の松井大阪市長 提言した校長を再口撃「ルール逸脱するなら、辞めてもらわな」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
大阪市の松井一郎市長（５７）が２１日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から書面が送付されたことについて、改めて持論を述べた。 【写真】吉村府知事とビールを楽しむ松井市長 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏や市教育長に送付した。これに対し松井氏は２０日、「考え方が違う」とした上で「校長だけど現場が分かってない。社会人として外に出たことはあるんかな」などと批判していた。 萩生田文科相はこの日の会見で「大阪市は大阪市で考えた上での結果だと思う。やってみて不具合があったという報告だとすれば、耳を傾けて改善すればどうか」と促した。 大阪市役所で取材に応じた松井氏は、萩生田氏の発言に「当たり前やん。前提としては対面（授業）が一番ふさわしい。オンラインは１０
大阪府 職員と教職員745人が飲食 府の要請に反する形で | NHKニュース
大阪府が、新型コロナウイルスの感染防止のため府民に協力を求める中、府の職員と教職員、合わせて745人が、府の要請に反する形で飲食を行っていたことがわかりました。 吉村知事は府民に謝罪したうえで、厳正に対処する考えを示しました。 大阪府は、2回目の緊急事態宣言が解除された先月1日以降、4人以下でのマスク会食の実施や飲食店への時短要請を行ってきましたが、そのさなかに、府の職員が多人数で会食を開き、参加者が新型コロナに感染したことが確認されたため、府は、すべての職員を対象に調査を実施しました。 その結果、先月1日から今月6日までの期間に管理職28人を含む、合わせて332人の職員が、5人以上での会食を行ったり、時短要請の上限時間を超えて飲食をしたりしていたことがわかりました。 部局別では、都市整備部が102人で、財務部が76人、環境農林部が46人などとなっています。 また、府の教育庁も、府立学校の
大阪市コロナ専門病院「もたない」 看護師14人が退職：朝日新聞デジタル
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「大阪都構想の危険性」に関する学者所見（2020）｜藤井 聡
（10月21日現在、計132人分） 「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と四分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険
大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 | 毎日新聞
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」
宅地造成、先送りのツケ 大阪市、損失２千億円の事業も：朝日新聞デジタル
自治体が取得した土地が塩漬けとなり、評価額が落ちるのに利払いは膨らむ。「宅地造成事業を巡る特別会計」の実態が明らかになった。対処を先送りしてきたツケが見え始めてきた。 「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）西側の眼下に広がる約２８ヘクタール。阿倍野再開発地区で１９７６年度に始まった市の再開発事業は今年度、ようやく終了を迎える予定だ。 「阿倍野再開発事業検証報告書 平成２９年１月」。市の資料には、１５年程度で終わると見込んだ事業が４０年を超し、借金の利子が膨らんだ反省が記されている。「資産価値が減少するにもかかわらず、値下げによる早期処分ができなかった」「意思決定過程は公開していなかった」――。 事業は「市街地再開発事業会計」と名付けた特別会計で実施された。国が定める「時価評価相当額」の考え方では、２０１５年度時点で同会計が所有する土地の評価は３６５億円なのに対し、借金は１４４５億円。１千億円
大阪の公募校長制度がひどすぎる件
Lynette_Ellils @Lynette_Ellils 関西における最大の社会問題は大阪維新の会の存在である。政務調査費の不正使用、公職選挙法違反、公募校長など橋下「肝煎り」政策のほとんどが失敗、税金を湯水のごとく垂れ流すムダな大都市局の存在、大阪府市特別顧問に支払われる法外な報酬、そのすべてが大阪をシロアリのように食い荒らしている。 2014-06-21 19:56:39 momo @momo0853 此の人達は隔離しなくて良いのかw - 公募で募集した校長らは児童の母親にセクハラしたり、この6月には万引きで逮捕される始末 - 橋下大阪市長「悪ガキ隔離策」ゴーサインに噴き出る“身から出たサビ”批判 - 週刊実話 wjn.jp/article/detail… 2014-06-21 18:03:36
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