今月１１日に再稼働し、１４日発電と送電を開始した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、桜島から５０キロ余りの距離にあります。 桜島の噴火警報レベルがレベル４に引き上げられたことについて、九州電力は「仮に噴火したとしても、影響はないと考えていて、特別な態勢などは取ってはいない。ただ、注意深くデータ収集などを行っていきたい」と話していて、計画どおり、発電の出力を上げるための作業を進めているということです。また、原子力規制委員会も「噴火しても影響はない」としています。
再稼働の川内原発「噴火しても影響ない」 NHKニュース
今月１１日に再稼働し、１４日発電と送電を開始した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、桜島から５０キロ余りの距離にあります。 桜島の噴火警報レベルがレベル４に引き上げられたことについて、九州電力は「仮に噴火したとしても、影響はないと考えていて、特別な態勢などは取ってはいない。ただ、注意深くデータ収集などを行っていきたい」と話していて、計画どおり、発電の出力を上げるための作業を進めているということです。また、原子力規制委員会も「噴火しても影響はない」としています。
新潟知事 原発条件付き承認へ NHKニュース
新潟県の泉田知事は柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、国に安全審査を申請する方針を条件付きで、承認することになりました。
朝日新聞デジタル：汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮 - 政治
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。 汚染水漏れ、レベル３に 閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。 経産委は３０日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。 続きを読む関連記事汚染水
【農業用水に汚染水３４０トン】下請けの忠告に耳貸さず 現場映像の削除強要も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は２０１２年１月１６日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月１２日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは１５日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業
東電 吉田昌郎元所長が死去 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、事故対応の指揮を執った吉田昌郎元所長が、９日午前、東京都内の病院で食道がんのため亡くなりました。 ５８歳でした。
＜柏崎刈羽原発＞東電の強硬策が裏目…知事と決裂 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
柏崎刈羽原発６、７号機の早期再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長と、再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事の５日の会談は物別れに終わった。東電は新規制基準の施行当日８日の申請を見送り、引き続き地元の理解を求める考えだが、安全確保の徹底を求める地元と、一刻も早く原子力規制委員会による安全審査を申請したい東電との隔たりは依然として大きい。 【柏崎刈羽原発の行方は】東電８日申請断念…再稼働審査、知事と決裂 「もう少しやりようがあったと反省している」。広瀬社長は泉田知事との会談でこう述べ肩を落とした。東電が地元説明に先立つ２日に原子力規制委員会への柏崎刈羽原発の再稼働申請の方針を表明したことには、柏崎市の会田洋市長も疑問を呈した。 東電は当初、地元説明を急ぐ考えだったが、再稼働に難色を示す泉田知事に面会できないままだった。新規制基準の施行日が８日に迫る中、焦りを募らせた東電は、批判覚悟で申請表明に
朝日新聞デジタル：復興予算、電力会社支援に流用 原発停止の負担穴埋め - 政治
復興予算は電力会社の支援にも流用された 【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約１００億円が「基金」に積まれていた。 ２０１１年度３次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（１０億円）が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金」に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ。 火力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、１１年５月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して１１、１２年度で計１９億円が支給された。全国の電力会社が使えるが、今のところ中部電力以外には支払われていない。 続きを読む関連記
「原発重大事故はない」と経産省、拠点対策せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所事故後、放射線量の上昇などで使えなくなった原子力災害の対応拠点「オフサイトセンター」（ＯＦＣ）について、総務省が事故の２年前に放射線防護対策などの不備を指摘していたのに対し、ＯＦＣを所管する経済産業省が抜本的な対策を取らなかったのは、「大規模事故は起きない」ことを理由にしていたことがわかった。 ＯＦＣの安全性を強調する問答集も用意していた。読売新聞社の情報公開請求に対し、同省が関連文書を開示した。原発の“安全神話”によりかかったもので、当時の基準や対応の甘さが改めて問われそうだ。 総務省は２００９年２月、経産省に対し、原子力防災業務の改善を勧告。主な指摘は、福島第一を含め、東北電力女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀、四国電力伊方の各原発から１０キロ圏内にある計５か所のＯＦＣに、空気浄化フィルターの付いた換気設備がなく、屋内に放射性物質が流入する危険性があるなどだ
朝日新聞デジタル：甲状腺検査で１人がん 福島県、原発事故の影響否定 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島県は１１日、東京電力福島第一原発事故による健康影響調査の一環で、１８歳以下の子どもに行った甲状腺検査の結果約８万人分を公表した。１人が甲状腺がんと診断されたが、甲状腺がんは被曝（ひばく）から最短でも４〜５年後に発症しているとして、被曝による影響は否定した。今後、甲状腺に異常が出る人がいないか、生涯にわたって調べていく。 県は、事故当時１８歳以下だった約３６万人について生涯、甲状腺に異常が出ないか検査する計画だ。チェルノブイリの原発事故や原爆などのデータから、甲状腺がんは被曝から数年〜数十年後に発生すると考えられている。現行の調査は、現状を把握して、今後、健康影響が出ないか、つかむ基礎データとして使う。 県は１１日の県民健康管理調査の検討委員会で、８月２４日までにまとまった約８万人の結果について報告した。４２５人で５．１ミリ以上のしこり（結節）や
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
パブリックコメント・意見募集案内〔全省庁〕
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
飯田哲也氏の敗北に思う−「典型的」市民運動の限界 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 飯田哲也氏の敗北に思う−「典型的」市民運動の限界 / 記事一覧 期待が失望に変わった ７月２９日の山口県知事選挙で環境活動家の飯田哲也候補が落選した。 飯田氏が福島原発事故以降に、反原発、電力会社攻撃の中心的人物になっていたため、エネルギー問題と絡めてこの選挙は語られた。 結果の受け止め方はさまざまであろう。私はそれぞれの意見を尊重するが、私見を述べれば、「典型的」市民運動の限界を感じた。 親しい訳ではないが私は３−４回インタビューをした。そして考えは違うが、飯田氏を尊敬、評価した。 ３・１１までは。 エネルギー民主主義の可能性 エネルギー問題の意思決定に私は疑問を持ってきた。そこには推進する政府・電力会社、反対派、そして大多数の無関心の国民という構造があった。政府、電力会社は「金をばらまく」という単純な解決で反対意見を封じ込め、合意を丁寧に作り上げることはな
大前研一 ニュースの視点blog
2024 (10) 3月 (3) 2月 (4) 1月 (3) 2023 (52) 12月 (5) 11月 (4) 10月 (4) 9月 (5) 8月 (4) 7月 (5) 6月 (4) 5月 (5) 4月 (4) 3月 (4) 2月 (4) 1月 (4) 2022 (51) 12月 (4) 11月 (4) 10月 (5) 9月 (4) 8月 (5) 7月 (4) 6月 (4) 5月 (5) 4月 (4) 3月 (4) 2月 (4) 1月 (4) 2021 (51) 12月 (4) 11月 (5) 10月 (4) 9月 (4) 8月 (5) 7月 (4) 6月 (4) 5月 (5) 4月 (4) 3月 (5) 2月 (4) 1月 (3) 2020 (52) 12月 (4) 11月 (5) 10月 (4) 9月 (4) 8月 (5) 7月 (4) 6月 (5) 5月 (4) 4月 (4) 3月
「壊れない」ことにされていた原発の格納容器 このまま事故調査報告が出たら世界の笑いものに | JBpress (ジェイビープレス)
前回、前々回に続いて、松野元さんの著書『原子力防災』が5年先立って予言していた福島第一原発事故の放射能災害について3回目の報告を続ける。 初めに、ここまでの記述を振り返っておく。 【前々回】 「ERSS／SPEEDIは手動でも使えた。避難の方向と範囲は手計算で指定できた」 「避難のタイムリミットと範囲も手計算ではじき出せた」 ＝3月11日午後4時35分の福島第一原発から政府への「原子力災害対策特別措置法15条通報（全交流電源喪失）」から25時間以内に30キロ内は退避させる。 ＝30キロ内には南相馬市や飯舘村南部が入る。 【前回】 「オンラインでERSSへの現地情報が途絶した後でも『全交流電源喪失事故』のような過酷事故の進展を、原子炉ごとにシミュレーションしたバックアップシステムPBSが使えたはずだ。安全保安院はそれをしなかった」 つまり「法律とシステム、マニュアルが正しく使われていたら、南
SYNODOS JOURNAL : 震災／原発事故後の「政治」 稲葉振一郎
2012/6/219:0 震災／原発事故後の「政治」 稲葉振一郎 ■高木仁三郎氏に感じた「違和感」 今回の東日本大震災は十分にひどい経験であった。いや、過去形にしてはならない。未だにそれは進行中である。 それは従来日本が経験したほとんどの自然災害と異なり、その被害が局地的にコミュニティを破壊するだけにとどまらず、複数のコミュニティに同時に襲い掛かり、かつそれらを結ぶネットワークをも寸断した。 正直言ってぼくはロジスティックス、物流というものを舐めていた。1個単位で商品の動向を把握するPOSが象徴する物流システムの洗練に、すっかり油断させられていた。日本を含めた先進国において、電子的なデータ通信ならともかく、ものの流通がこれほど深刻に滞り、人命を危機にさらすようなことが起こりうるとは、正直想像さえしていなかった。しかしもちろん忘れてはならないのは、東京電力、福島第一原子力発電所の致命的な事故
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
隠蔽か黙殺か ～封印された汚染マップ～ 【テレメンタリー（2014年2月16日）】 - Video Dailymotion
汚染水対策募集サイトを開設 経産省 - 日本経済新聞
中日新聞:もんじゅ 試験運転容認 平野文科相と知事会談 敦賀３、４号機増設を求める:福井発:日刊県民福井から(CHUNICHI Web)
弁護士有志の声明文 | 官邸前見守り弁護団
